※本稿は、小泉進次郎氏が自由民主党総裁選挙への出馬表明会見の内容を要約したものです。
1. 自民党総裁選出馬表明
1.1 出馬の決意と背景
皆さんこんにちは、小泉進次郎です。私はこの度の自民党総裁選に立候補いたします。今回の総裁選は、自民党が本当に変わるか、変えられるのは誰かが問われる選挙です。誰がやっても変わらない政治に期待しない風潮が多い中、自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことです。
この5年間でも、コロナ、戦争、AIやデジタルの進展、気候変動など、私たちの身の回りも世界も大きく変わりました。私自身も二児の父親になったことが人生の転機になり、それまでとは物の見方が大きく変わりました。正直、こんなにも変わるとは思いませんでした。
1.2 政治改革への危機感
自分のことより子供のこと、自分の人生より子供の未来、子供たちの日々成長する姿を見る喜びと同時に、子供たちの未来に責任を持つ政治家として、今政治を変えなかったら子供たちの時代に間に合わない、政治の決定のあり方、政策の強度、速度を圧倒的に上げなければ間に合わない、そんな危機感が募り、今私はここに立っています。
私は総理になって、時代の変化に取り残された日本の政治を変えたい。長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい。そして大きな課題ばかりでなく、1人1人の小さな願いも届くそんな政治を実現したい。子供たちの未来に間に合うように政治を加速させたい。私はそう思いました。
1.3 改革プランの概要
本日は、私が総理総裁になったら1年内に実現する改革と、長期を見据えた構造改革の方向性を説明します。そして、私が総理総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散し、中長期的な私の改革プランについて国民の皆さんの審判を仰ぐことにしたいと思います。
国民の共感を取り戻した上で改革を断行し、新しい政治、新しい日本を作りたい。そのために皆さんの力をください。
まず、全ての改革の前提となるのは政治の信頼回復です。なぜ自民党は信頼を失ったのか、なぜ今も前に進めないでいるのか。それは、政治の金の流れが未だに不透明だということです。使い道の公開は10年後でいいという政策活動費はもうやめます。非公開でいいとされてきた文書通信交通滞在費は公開し、残金は国庫に返還を義務づけます。政治だけが特別に許されてきた不透明なお金の使い方はもうやめます。
この1年で発覚した政治資金問題については、自民党としての処分を下しました。岸田総理は責任を取り退任を決断しました。残るは国民の皆さんに審判を仰ぐことです。今回の問題の当事者となった議員を選挙で公認するかどうかについては、説明責任を果たしてきたか、再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づき、どんな時でも歯を食いしばって我が党を支えていただいている地方組織や地元の有権者の意見などを踏まえて、新執行部において厳正に判断します。
その上で、選挙で選ばれた新たなメンバーで自民党を作り直し、今までの自民党ではできなかったこと、これからの私たちだからこそできることに挑戦します。
2. 政治改革
2.1 政治資金の透明化
政治改革の最重要課題は、政治資金の透明化です。なぜ自民党は信頼を失ったのか、なぜ今も前に進めないでいるのか。それは、政治の金の流れが未だに不透明だということです。この問題に取り組み、国民の信頼を取り戻すことが、全ての改革の前提となります。
2.1.1 政策活動費の廃止
まず、政策活動費の廃止を断行します。現在の制度では、使い道の公開は10年後でいいとされています。これはもうやめます。政治家の活動を支える資金の使途が、10年もの間不透明なままであることは許されません。
私は、この制度をすぐに廃止します。政治資金の使途をより透明にし、国民の皆様がタイムリーに判断できるようにします。これにより、政治家の活動をより身近に感じ、チェックできる環境を整えます。
2.1.2 文書通信交通滞在費の開示義務化
次に、文書通信交通滞在費（文通費）の透明化を図ります。現在、この費用は非公開でいいとされていますが、これも大きな問題です。
私は、文通費の公開を義務づけます。具体的には、以下の施策を実施します：
- 公開の義務化 各議員が文通費の使用内訳を公開することを義務づけます。
- 残金の国庫返還 使用しなかった文通費は、国庫に返還することを義務づけます。
これらの改革により、政治家一人一人の活動の透明性が向上し、国民の皆様との信頼関係を再構築できると確信しています。政治だけが特別に許されてきた不透明なお金の使い方はもうやめます。
この政治資金の透明化は、国民の皆様との信頼関係を回復し、真の政治改革を進める上での礎となります。私は、この難しい課題に取り組み、清潔で開かれた政治を実現します。そうすることで、国民の皆様が政治に希望を持ち、積極的に参加できる環境を作り出したいと考えています。
2.2 自民党の刷新
2.2.1 政治資金問題当事者の処遇
この1年で発覚した政治資金問題については、自民党としての処分を下しました。岸田総理は責任を取り退任を決断しました。残るは国民の皆さんに審判を仰ぐことです。今回の問題の当事者となった議員を選挙で公認するかどうかについては、説明責任を果たしてきたか、再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づき判断します。
また、どんな時でも歯を食いしばって我が党を支えていただいている地方組織や地元の有権者の意見などを踏まえて、新執行部において厳正に判断します。その上で、選挙で選ばれた新たなメンバーで自民党を作り直し、今までの自民党ではできなかったこと、これからの私たちだからこそできることに挑戦します。
2.2.2 人事の実力主義
人事は実力主義で行います。いかなるグループからの推薦も受け付けません。能力ある議員が当選回数と関係なく責任あるポジションにつくことが当たり前の仕組みにします。
2.3 国会改革
2.3.1 総理・閣僚の国会張り付き解消
総理や閣僚の国会張り付きをやめます。これにより、行政の最高責任者である総理や閣僚が本来の職務により専念できるようになります。
2.3.2 デジタル化の推進
国会運営のデジタル化も徹底的に進めます。これにより、国会運営の効率化と透明性の向上を図ります。
2.3.3 その他の国会改革
与野党を問わず質問通告の時間遵守を徹底し、国家公務員の深夜残業を減らします。このように政治資金の透明化、自民党改革、国会改革を三位一体で進めます。これにより国民の政治に対する信頼を取り戻し、改革を断行できる政治に転換します。
以上の政治改革を通じて、自民党を真の国民政党に立て直します。透明性が高く、実力本位で、効率的な政治を実現することで、国民の皆様の信頼を取り戻し、日本の未来を切り開いていく所存です。
3. 経済・社会のダイナミズム回復
日本から新しい産業が次々と生まれ、賃金が上がり、生活が豊かになる。また、人生の選択肢が増え、自分らしい生き方ができるようになる。そんな未来を作るため、規制なき改革の断行と1人1人の人生の選択肢の拡大の2つをスピードを上げて取り組みます。
3.1 規制改革
3.1.1 ライドシェアの完全解禁
今、日本全国で深刻な人手不足が起きています。その1つの原因は、大企業に人材と資金が集中し、スタートアップや中小・小規模事業者に流れなくなっていることにあります。大企業に眠る豊富な資金、人材、技術を解放し、スタートアップや中小企業に流れ、スタートアップが既存企業と公平に競争できる環境を整備しなければなりません。
この30年間、日本から世界で勝負する企業が出ないのも、既存企業が既得権益を守るため新規参入を阻もうとしているからです。この現状を打破するには、規制なき制度改革が必要です。その象徴がライドシェアです。
誰もがいつでもどこでも安全に利便性の高い移動サービスを享受できるよう、ライドシェアを完全解禁します。これにより、特に地方の移動の不便を解消し、新たな雇用機会も創出します。
3.1.2 労働市場改革
解雇規制の見直し
もう1つは労働市場改革です。テクノロジーの進化の加速でこれだけ変化が激しい時代に、新卒で入社した企業で定年まで働く昭和の終身雇用モデルは通用しなくなっています。働く人の賃金が上がらない根本的な理由も、優秀な人材が成長分野に流れていかないことにあります。
出番さえあれば能力や個性を発揮できる人を、ベンチからずっと座らせておく、試合に使わない。今の日本に1人の人材もむだにする余裕はありません。社会全体で新しい分野のスタートアップや中小企業に人材が流れていく仕組みを作ることこそが、究極の成長戦略です。
岸田政権でもリスキリング支援が掲げられました。これは、確立された裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました。一方今では、働く人のマインドも大きく変わり、転職も当たり前になってきています。
社会の変化も踏まえて、働く人が業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛りつけられる今の制度から、新しい成長分野やより自分に合った職場で活躍することを応援する制度に変えます。
こうした観点から、日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇制度の見直しに挑みたいと思います。まず大企業で働く人には、いつでもリスキリング支援を受けながら成長分野に移動できるようにします。
リスキリング支援
こうした労働市場改革を進めれば、大企業に眠る人材が動き出し、スタートアップや中小企業に人が流れやすくなります。これに加え、スタートアップが劇的に拡大する仕組みも整備します。そして日本経済のダイナミズムを復活させます。
3.2 スタートアップ支援
スタートアップ支援を強化し、イノベーションを加速するための大学等の見直しなど、こうした構造改革に取り組みます。
3.3 大企業の人材・資金の解放
大企業に眠る豊富な資金、人材、技術を解放し、スタートアップや中小企業に流れるようにします。これにより、日本経済全体の活性化を図ります。
以上の改革を通じて、日本経済の新陳代謝を促進し、ダイナミズムを取り戻します。これにより、新しい産業が次々と生まれ、賃金が上がり、生活が豊かになる社会を実現します。そして、人生の選択肢が増え、自分らしい生き方ができるようになる、そんな未来を作り上げていきたいと考えています。
4. 個人の選択肢拡大
第3は1人1人の人生の選択肢の拡大です。
4.1 選択的夫婦別姓
4.1.1 導入の必要性と背景
まず結婚も働くことが当たり前になる中、主に女性から結婚後の改姓に伴う負担やリスクが大きく、選択的夫婦別姓を認めて欲しいという声が多く出ています。経済界も柔軟な対応を求めています。最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めて良いのではないかという意見が増えています。
選択的夫婦別姓を導入するためには、国民の皆さんの支持と理解が必要であることは言うまでもありません。また、家族のあり方は時代によって変化するということも忘れてはなりません。
江戸時代には一般には氏の使用は許されていませんでした。明治9年から31年までは夫婦別姓制度が導入されていました。そして現在の夫婦同姓制度は明治31年（1898年）の民法改正で導入され、120年あまり続いてきました。この120年間の家族のあり方も、3世代同居から核家族、単身世帯の増加と、このように大きく変化してきました。
4.1.2 法案提出と国会での議論
生まれた時に親からつけてもらった名前を守りたい、選びたい。そんな1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年。もう議論ではなく、決着をつける時ではないでしょうか。
私が総理になったら、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進めます。国会で議論を尽くし、30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を拡大します。
4.2 働き方の多様化
誰もがいつでも自分の希望に応じて働くことができるようにします。
4.2.1 年収の壁撤廃
働いている方の中にはフルタイムで働くのは難しくても柔軟な働き方ができるならもっと働きたいと思っている方がたくさんいます。またフルタイムで働いている方の中にももっと自分にあった働き方をしたいと思っている方も多くいます。
中小企業の経営者からは年末になると年収の壁があることでパートの人が休んでしまう、そんな悲鳴が上がっています。パートで働いている方もできればもっと働きたいと思っている方もいます。
そこで、働いても手取りが下がる年収の壁を撤廃します。
4.2.2 厚生年金適用拡大
そのための第1弾として、まずは働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直します。
4.2.3 労働時間規制の柔軟化
労働時間規制の緩和も検討します。労働者の働き過ぎを防ぎ健康を守ることは当然のことですが、現在の残業時間の規制は原則として月45時間が上限になっていて、企業からも働く人からももっと柔軟に働けるようにしてほしいという切実な声が上がっています。
1人1人の人生の選択肢を拡大する観点から、残業時間規制を柔軟化することを検討します。
私は国民の皆さんの生き方や働き方の変化に合わせて、1人1人の多様な人生、多様な選択を支える仕組みを構築したいと思います。昭和モデルを前提に構築された様々な制度は成功モデルだったかもしれませんが、令和の今の世の中や家族や働き方の多様化に追いついていないのは明らかです。
1人1人の人生の選択肢を増やすことで、誰もがより自分らしく生き、モチベーション高く働ける社会を作る。そうすれば人口減少が進む中でも労働力人口を維持し、生産性も上がっていく新しい成長モデルの構築を私にやらせてください。
5. エネルギー政策
5.1 電力供給の安定確保
現在の日本が置かれている状況は、これだけ世界の国際的な不安定さが高まる中で、仮にまたリスクが高まった時に、日本の産業と国民の暮らしを維持するだけの電力供給ができるかという点で、未だかつてないほどリスクが高まっていると考えています。
さらに、我々の暮らしもこれだけデジタル化が進んでいる中で、またAIの進展も含めて考えれば、今は必要な電力供給を絶対に賄うんだという姿勢が重要です。
5.2 再生可能エネルギーの推進
私が環境大臣の時からずっと言ってきた思いは、今毎年20兆円燃料代で海外に支払っていることを少しでも減らしたい。海外に20兆ですから、それを少しでも地方経済そして国内で投資や資金が循環するエネルギーの姿、この日本の形を作りたいという思いです。
5.3 原子力発電の位置づけ
原子力発電については、私は前回のエネルギー基本計画これを策定する時の当事者の1人です。その中でも30年に原発の割合は20%から22%と位置づけました。これからその時の状況と比べても問われているのは、AIやデジタル化の進展で電力供給力をそもそも足りなくなるのではないかという点です。そこの問題に日本はエネルギー政策でどのようなものに見直しを進めていくのかというのが課題だと思います。
私は使える電源をしっかりと使っていって、そして世界的な潮流である脱炭素ともしっかりと調和した上で、化石燃料をいかに減らしていけるかが重要だと考えています。
5.4 エネルギー自給率向上の取り組み
現在、毎年約20兆円海外に支払っていますから、それを少しでも食い止めて国内や地方で資金が循環をしていくような経済社会に持っていくためのエネルギー政策をやっていきたいと思います。
エネルギー政策は今年から来年に一気に改善するというのは、電源を新しく作る場合、地熱にしても水力にしても、そして洋上風力にしても、不式にしても、また原子力にしても来年すぐにできるものってなかなかありませんから、やはり目の前のこと現実的にしっかりと考えて進めていきたいと思います。
仮に私が総理総裁になった暁には、エネルギー基本計画の策定にあたっては、経済産業省そして環境省、そしてあらゆる関係する省庁が今のこの世の中の現実を見て、頭を一つに、心を一つにして作らせたいと、そういう風に思っています。
6. 外交・安全保障
6.1 現状認識と課題
日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑であることを自覚しなければなりません。中国の経済規模は日本の4倍以上となり、軍事予算も公表されているだけで日本の4倍を超えます。その中国は南シナ海や東シナ海で危険な挑発を繰り返し、あたかもインド太平洋を中国の海へと化そうとしているかのような状況です。
その中国に加え、北朝鮮、ロシアという権威主義体制と3正面で向き合う地政学的ポジション、これが日本の置かれた現実です。
6.2 アメリカとの関係変化
日本は戦後アメリカによる安全保障に依存することで経済発展を遂げてきました。しかし、アメリカ自身がアメリカファーストの政策を打ち出す傾向を強める中で、我が国には自らの存立、平和と安定は自分たちの手で守るという覚悟がますます求められています。
6.3 経済力の重要性
世界が米中の新しい冷戦時代に入り、軍拡競争へと向かう中で、日本に必要なことは強い経済を取り戻すことです。そのためには新しいことにチャレンジすることを社会全体で応援する仕組みを強化しなければなりません。
6.4 防衛力強化とGDP比2%目標
強い経済を基盤として厳しい国際情勢を乗り切るための強い外交、戦略的外交を進めます。この厳しい国際情勢を乗り切り、中国、ロシア、北朝鮮といった権威主義体制に毅然と向き合っていくためには、当然のことながら日本自身の防衛力の強化も加速します。
防衛費対GDP比2%を速やかに実現しなければなりません。
6.5 同盟国・同志国との関係強化
その上で日本外交の基軸である日米同盟をさらに強化し、レベルアップを図っていく必要があります。同時に、オーストラリアなどの同志国との間でも安全保障や防衛生産基盤の協力に加えて、通商や経済安全保障面での連携を拡大、進化していきます。
6.6 インド太平洋戦略
これらの取り組みを通じて、自由で開かれたインド太平洋、平和と繁栄のインド太平洋のためのネットワークを強化していきたいと思います。そして自由で開かれた国際秩序を守り抜かなければなりません。
6.7 首脳外交の重要性
とりわけ中国や北朝鮮とは首脳レベルで向き合い、率直な対話をしない限り、課題の解決を図ることはできません。私が総理になれば、直接対話にもオープンな姿勢で望みたいと思います。
6.8 拉致問題への取り組み
特に拉致問題の解決は、これ以上先送りできません。これまでと同じアプローチでは何も変わりません。同年代のトップ同士、胸襟を開いて直接向き合う適切な機会を模索していきたいと思います。
7. 憲法改正
新しい日本を作る上で憲法改正は最優先で取り組む課題です。来年2025年は戦後80年です。この間、日本を取り巻く環境は激変しました。時代の変化に合わせて憲法も変わらなければなりません。
言うまでもなく現在の憲法は、日本がアメリカに占領されていた1946年にGHQが原案を起草し、日本政府に受け入れを迫ったものです。戦後80年、日本は平和国家として世界の平和と繁栄に貢献してきました。この平和主義の伝統は今後も受け継いでいくべきです。しかし同時に、憲法の中に時代にそぐわないものがあれば、自分たちの手で憲法を改正することは当然のことではないでしょうか。
自民党は70年前に憲法改正を実現するために立党されました。議論だけを続けて何も変わらない状態をこれ以上放置することはできません。少なくとも自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育の4項目は時代の要請であり、改正しなければなりません。
私が総理総裁になれば、国会において憲法論議の推進に全身全霊で望み、憲法改正発議の環境が整えば直ちに発議の後、国民投票に移ります。
7.1 自衛隊の明記
今も日本の領海、領空、領土を守るために命がけで任務を遂行している自衛隊、自衛官がいます。今も全国で災害が発生し、現場に真っ先に向かう自衛隊、自衛官がいます。この私たちの国の憲法に自衛隊が書いてすらいないのはおかしいと思いませんか。
防衛力の強化、予算の増額はもちろんですが、この国の形である憲法に自衛隊を明記する。それがダメなのかどうか、国民の皆さんに聞きたいと思います。70年間一度も国民の皆さんの声を聞かずに来た戦後の政治を変えたい。私は直接国民の皆さんの声が聞きたいのです。
国民投票実施に向け、私に皆さんの力をください。
8. 経済対策
私はインフレと金利がある環境でも持続的に経済が成長できるよう、日本経済の体質強化に力を入れます。その上で、まずは物価高の影響を受けている低所得者や中小企業への支援にも取り組みます。総理になれば直ちに経済対策の検討を指示します。
8.1 物価高対策の5本柱
物価高対策は5本柱で考えています。
- 年金生活世帯、低所得者世帯への支援
- 物価高等への細やかな支援のための地方交付金の拡充
- エネルギー構造の転換に向けた支援
- 中堅中小企業の賃上げ環境の整備
- 年収の壁の撤廃など労働市場改革の加速
8.2 低所得者・年金生活者への支援
特に今、重要なのは食品も含めて物価高対策です。これを的確に低所得者の方や、年金生活世帯、また中小企業、小規模事業者、こういった特にこのデフレからインフレや物価高のしわ寄せがこの調整期間に来ているところにどう届けるかということです。
5つの柱のうち1つ目として、物価高の中で食費の高騰などに苦しんでいる年金生活世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討していきたいと思います。
8.3 中小企業支援
中小企業支援については、5本柱の中の「中堅中小企業の賃上げ環境の整備」に含まれます。物価高等への細やかな支援のための地方交付金の拡充も、間接的に中小企業の支援につながります。
これらの経済対策を通じて、物価高に直面する国民生活を支えるとともに、日本経済の持続的な成長を実現していきたいと考えています。特に、低所得者や年金生活者、そして中小企業に焦点を当てた支援策を展開することで、経済の底上げを図ります。
9. 教育改革
教育は国家の一大事業であり、1年で改革ができるとは当然思っていません。しかし、AI革命が加速する中で、今の単線的な教育制度では新しい時代に対応した人材が育成できるとは思えません。
9.1 教育のレールの複線化
私が総理になったら、教育のレールの複線化に向けた教育抜本改革の議論に着手します。現在の日本の教育システムは、主に一つの道筋を前提としています。しかし、これからの時代には、多様な才能や興味を持つ子どもたちが、それぞれの可能性を最大限に発揮できるような教育システムが必要です。
具体的な改革案については、専門家や教育現場の意見を広く聞きながら、慎重に検討を進めていく必要があります。ただし、AI時代に対応した人材育成を念頭に置きつつ、子どもたちの多様な才能を伸ばせる教育システムの構築を目指します。
9.2 長期的視点での教育改革
教育改革は一朝一夕には実現できません。しかし、日本の未来を左右する重要な課題であるため、着実に取り組んでいく必要があります。AI時代に対応した人材育成は、日本の競争力を維持・向上させるために不可欠です。
この教育改革を通じて、変化の激しい時代に柔軟に対応できる人材を育成し、日本の未来を支える基盤を作ります。教育は国の礎であり、この改革なくして日本の未来はありません。私は、子どもたちの可能性を最大限に引き出し、AIと共存する新しい時代をリードできる人材を育成するために、全力を尽くします。
具体的な施策については、今後さらに検討を重ね、教育関係者や専門家の意見を取り入れながら、段階的に実施していく予定です。教育改革は国民全体に関わる重要な課題であるため、幅広い議論と合意形成を大切にしながら進めていきたいと考えています。
10. 具体的な政策実現のタイムライン
10.1 就任1年以内の改革
本日は、私が総理総裁になったら1年内に実現する改革と、長期を見据えた構造改革の方向性を説明します。
1年で実施する改革は、以下の3つです：
- 政治改革
- 規制改革
- 選択肢の拡大
この3つの改革を1年でと言うと、そんなことは無理だと言われるでしょう。しかし、この改革が1年でできないなら、次の時代に間に合わない、さらなる改革はできません。
まず政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻し、1人1人の人生の選択肢が増え、未来に明るい展望の持てる新しい政治、新しい日本を作りたい。
以上の通り、戦後80年の来年2025年に、政治改革、規制改革、選択肢の拡大の3つの改革を断行し、日本は変わることができる。そうしたメッセージを内外に発信します。
10.2 中長期的な構造改革
その改革の先に待っているのは、次の80年を見据えた中長期的な構造改革への挑戦です。
スタートアップ支援強化、イノベーションを加速するための大学等の見直し、教育制度の抜本改革、こうした構造改革に取り組みます。
特に教育の抜本改革は不可欠です。教育は国家の一大事業であり、1年で改革ができるとは当然思っていませんが、AI革命が加速する中で今の単線的な教育制度では新しい時代に対応した人材が育成できるとは思えません。
私が総理になったら教育のレールの複線化に向けた教育抜本改革の議論に着手します。
これらの中長期的な構造改革を通じて、日本の未来を見据えた新しい国づくりを進めていきます。短期的な改革と中長期的な改革を両輪として、日本の政治と経済を根本から変えていく所存です。
11. 小泉氏の政治姿勢
11.1 決断力と実行力の重視
私は、政治には決断力と実行力が不可欠だと考えています。自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことが重要です。政策の強度と速度を抜本的に上げていくことが必要であり、そのために1年で3つの改革を実行する覚悟を示しています。
11.2 国民との対話と信頼回復
国民の皆さんとの対話を重視し、信頼関係を回復することが政治の最優先課題だと考えています。そのため、政治資金の透明化に取り組むとともに、早期に衆議院を解散し、改革プランについて国民の皆さんの審判を仰ぐ考えです。国民の共感を取り戻した上で改革を断行し、新しい政治、新しい日本を作りたいと思います。
12. 総括
12.1 小泉氏の改革ビジョン
私の改革ビジョンは、日本の政治と経済を根本から変え、新しい時代に対応した国づくりを進めることです。短期的な改革と中長期的な構造改革を両輪として、日本の未来を切り開いていきたいと考えています。
12.2 今後の展望
まずは総裁選での勝利を目指します。この度の総裁選、よろしくお願いします。私は、この改革なくして日本の未来はないと確信しています。子供たちの未来に間に合うように政治を加速させ、新しい日本を作るために全力を尽くす所存です。