2024-09-13 立憲民主党代表選2024：四国ブロックにおける4候補者の政策討論会詳細分析と地方創生への展望

※本稿は、徳島県で開催された2024年の立憲民主党代表選に向けた候補者討論会の内容を要約したものです。

1. 討論会の概要

1.1 日時と場所

2024年9月13日、立憲民主党の代表選挙に向けた候補者討論会が徳島県で開催されました。この討論会は、四国ブロックを代表して徳島県で行われ、四国各県から党員、協力党員、パートナーズの方々が多数参加しました。

1.2 参加候補者

討論会には4名の代表候補が参加しました。候補者は以下の通りです：

1. 吉田はるみ候補
2. 野田佳彦候補
3. 江田憲司候補
4. 泉健太候補

2. 各候補者の冒頭政策発表

2.1 吉田候補の政策発表

2.1.1 教育政策と国立大学無償化

私、吉田はるみは、教育を政策の柱の一つとして掲げています。私の選挙区は東京8区杉並区ですが、先日徳島から多くの阿波踊りの皆様が地元公園寺に駆けつけてくださいました。その経験から、徳島の持つポテンシャル、人のエネルギーを強く感じました。このエネルギーをどのように地域活性化に活かしていけるかが問われています。

私の政策の柱には教育があります。教育は地域によらず、どの地域に生まれても、そして経済的な格差や家庭の経済事情があっても、全ての子供たちに最高の教育を保証したいと考えています。その先にあるのが国立大学の無償化です。

現在、文科省は東京大学の学費を約12万円値上げする方針を示しています。この流れで徳島大学や四国にある各国立大学の値上げが行われる可能性があります。私はこれに反対です。地元から地元の国立大学に行きたい子供たちがたくさんいると思います。そこを全力で支援したいのです。

私の政策の柱の1つに国立大学の無償化、特に東京以外の地域の支援があります。ここを研究拠点とし、しっかりとした交付金をつけ、研究者を呼び、学生を呼び、留学生も来てもらい、研究力を高めていきます。そして新しい産業を作っていきます。

これは時間がかかるように見えますが、民間のノウハウを入れ、地元産業の皆さんと一緒に新しい産業を作っていくことができます。「できない」と言ったら始まりません。やりましょう。これが私が今、自民党がやろうとしている地方大学切り捨てそして教育研究切り捨てを大きく転換させる力になると思います。

2.1.2 地方創生と女性・若者の活躍

地域の力は女性が本当に生き生きと過ごすこと、そして子供たちが生き生きとのびのびと育つことにあります。今、子供たちは自殺や不登校など様々な生きづらさを抱えています。若い人からエネルギーをたくさん出してもらいましょう。

農業に関しては、私は農家の孫娘です。祖父が次男で、長男が田んぼ畑を持っていて畑をもらえなかった次男だから他の仕事に就いたという家庭です。母の実家は果樹園で、まさに農業の中で育った1人です。

今の農業従事者の平均年齢は68歳、もっと高いかもしれません。若返りを図りたいと思っていらっしゃるのではないでしょうか。若い人の力を引き出すんです。これも大学から新しい取り組みをやりましょう。

私はこの中で自分自身が他の候補と違う点として、絶対に若者の力を引き出せる、女性のエネルギーを引き出せる、その自信があります。これらの政策を通じて、地方創生と女性・若者の活躍を実現していきたいと考えています。

2.2 野田候補の政策発表

2.2.1 財政政策と地方交付税

私、野田佳彦は、地域が活力を持つためにはお金が前提だと考えています。自慢するのは得意ではありませんが、民主党政権時に財政を担当した経験から申し上げます。リーマンショック後の税収が落ち込んだ後の財政運営は、おそらくどなたも経験したことがないほど厳しいものでした。様々なものを削らなければならない中で、私は3年連続で地方交付税を引き上げました。

当時の知事や市長さんは皆、感謝してくれたはずです。自民党政権下では地方交付税が下がり続けていましたが、財政の基盤があって初めて地域の活性化や地域コミュニティの再生が可能だと考えています。

2.2.2 農業政策と予算倍増案

農業予算については、現在2兆円ですが、これは他の省庁に比べて圧倒的に少なすぎます。防衛費はざくっと43兆円つけましたが、国の防衛も大事ですが、国民が飢えないようにする防衛も大事ではないでしょうか。パンデミックがあったり、南海トラフのような大きな地震があったりした時に、国民が飢えてしまうような国ではいけません。

このような観点から、私は農業予算の倍増を目指すべきだと考えています。現在2兆円ですから、工夫次第で4兆円程度のメリハリの効いた予算編成は可能だと思います。

2.2.3 国立農業校舎構想

具体的な提案として、令和版の国立農業校舎を作ることを提案します。農業をしたいという人は増えていますが、いきなり農業はできません。そこで、5年間修業する間、給料をつけ、社会保険も整備します。そして、5年間は中山間地域で働いてもらいます。

上がってきた収入でその校舎を運営し、足りない部分は国が財政支援します。自衛隊と同じように、その後も中山間地域で働いてもらうことで、全国各地で農業の担い手を作っていくための重要な政策になると考えています。

2.2.4 地方活性化策

徳島県の例を挙げると、情報通信インフラが充実しています。徳島は大阪関西に向いていますね。そのサテライトとしてリモートで仕事ができて、兼業で農業はできる。そして時々は大阪関西に行く。これは可能じゃないでしょうか。

逆に、ウィークデーは大阪関西で仕事をしていて、土曜日曜は高速バスに乗ってきて、土日を兼業農家としてやる。これも可能なんです。非常に私はチャンスがあるのは徳島県だと思います。

2.2.5 農業従事者の減少対策

今、農業の従事者が120万人、20年後には30万人です。4分の1に減るこの歯止めをかける政策は、今の自民党政権にはありません。これは具体的なアイデアとして申し上げたいのですが、令和版の国立農業校舎を作ることで、この問題に対処できると考えています。

このように、財政政策、農業政策、地方活性化策を組み合わせることで、地域の活力を取り戻し、農業の担い手を確保し、食料自給率の向上につなげていきたいと考えています。

2.3 江田候補の政策発表

2.3.1 人間中心の経済（ヒューマンエコノミクス）

私、江田憲司は、この代表選挙で「人間中心の経済への転換」、すなわちヒューマンエコノミクスを訴えています。これまで人を使い捨てにしてきた自民党の政治と社会を大きく転換することで、私たちの国は良くなると訴えています。

人間中心の経済とは、どこに住んでいても、減少していく人口の中で日本人が力を発揮できる経済と社会を作ることです。人口減少が加速する地域を活性化するために必要なのは、地方に住み続けることができる状況を作ることです。

現在、若い人たちが地方に住み続けられない理由は主に二つあります。一つは、希望すれば子供を生み育てることのできる給料をもらえる安定的な仕事がないこと。もう一つは、医療や介護、子育て、教育などの基盤が残念ながらどんどん痩せ細っているからです。

2.3.2 地方居住支援と公共サービスの充実

これら二つの問題は、実はセットで解決できるのです。例えば、介護や医療に携わる人々、教育や子育てに携わる人々の多くが非正規雇用で、重労働で責任が重いのに不安定で低賃金です。なぜ低賃金かというと、これは政治の責任なのです。

公立学校の先生の給料だって、待遇だって、介護職員だって保育士だって、みんな国の仕組みや枠組みの中でいろんな仕組みができています。介護保険にしても医療保険にしても、ここで特に賃金の安い人たちの賃金を上げるための制度にすれば、希望すれば結婚でき、子供を育てることができる状況を作ることができます。

まずは、どこかから工場を持ってくるとか、インバウンドで観光客を呼び込むといった簡単な時代ではありません。必要な仕事で地域に住み続けられるようにすることが重要です。公務員だってどんどん減らされて非正規になっているじゃないですか。

例えば、私の選挙区である北海道の奥尻島は人口2000人ですが、民間の自動車整備工場がなくなって、役場でやっているんです。人口が減って民間では成り立たなくなったところは、公的に支えなければそこに住み続けられません。自動車整備工場やガソリンスタンドがなかったら、車なしでは生きていけないでしょう。

小さな政府はとっくの昔に時代遅れなのに、未だに自民党の総裁候補の皆さんは30年前の「小さな政府だ」「規制緩和だ」と言っているから、この国は良くならないのです。

2.3.3 農林水産業の再生策

特に地方で住み続けられることにつながる公共的なサービスの担い手、その賃金にまずは集中的にお金を使う。その賃金や待遇を底上げすること、これがまず何よりも大事です。

次に、人口が減っている地域ほど一次産業が重要です。ここを変えていかなければなりません。そのために何をやらなければならないのか。我々がかつて個別所得補償制度をやりかけましたが、あれを大規模に大々的に復活させて進めなければいけません。

特に、土地に着目しようと思います。農地を荒らしていいのでしょうか。農地をしっかりと生かしていくために、税金を使いましょう。農業だけでなく、林業もこの地域では盛んです。森林があれば災害などにも強くなります。そして二酸化炭素排出量を抑えるといいますが、二酸化炭素を吸収してくれるのは森林なのです。

森林を守る、国土を守るというのは外敵から守ることだけではありません。荒れさせないように守る、これだって公共的な仕事じゃないですか。公共的な仕事の担い手、そうした人々がしっかりと食べていけるように、ちゃんとした給料を払う。消防士さんだって警察官だってそうですよね。

土地を守ってくれる人たちに、この転換を進めていくことによって、どこの地域に暮らしていても安心して暮らせるようになります。その上で、地域主権、地域権限というのも大事です。

例えば、吉田さんが言った通り国立大学は無償化しましょう。各地に国立大学がありますが、そこにプラスアルファで何をしましょうか。子育て支援、保育所はただにして、ちゃんとみんな入れるようにしましょう。小中学校を勉強すれば、努力して頭がいい子なら東大に行けるようにしましょう。

そういうところは国でやりますが、それに合わせて地域ごとに課題は違います。保育所が足りないところもあれば、保育所は余っているけれども、なかなか学校の先生が頑張ってくれているけれども公立の学校の普通の授業だけでは足りないというところもあるでしょう。そこにプラスアルファしましょう。

せっかく立派な国立大学があるのだから、そこの授業料はただになっても、プラスアルファで県内から下宿するような人たちの下宿代を県で出しましょう。自由に使えるその代わり、枠ははめます。子育て教育の枠、高齢者の皆さんが安心して過ごせるための枠、仕事を失っている人がいれば現役世代のための枠、こうした枠は決めるけれども、その中では地域の事情に合わせて自由に使ってください。

これも民主党政権の時にやりかけたんです。ここにしっかりと金をかける。地方交付税を必要額確保するのは当然ですが、こうしたことを合わせてやっていけば、私は地方にこそ魅力があると考えています。

日本全体が人口減っていますからね、人口がガッと増えることはないかもしれないけれども、その地域の持続可能性しっかり守っていけるように頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

2.4 泉候補の政策発表

2.4.1 党勢拡大の実績

私、泉健太は、代表としてこの3年間仕事をしてきました。私が代表に就任した時には総選挙敗北という大変厳しい中でした。みんなが下を向いていて、なかなか立憲民主党支持ということも地域で言えないような環境でした。でもその中で本当に皆さんがコツコツコツコツと地域を歩き、そして支持を拡大してくださいました。

そして前回の衆議院総選挙では、トータルとして立憲民主党は議席を増やすところまで回復させることができました。そして去年の秋は、確かに公認候補じゃないけれど、徳島と高知で我々が応援した人物が参議院議員になって相手に勝ったんです。大きな勝利でした。4月の3つの補欠選挙が注目をされますけど、去年の秋の勝利があったから4月の3つの選挙が勝てたと思います。

勢いは確実に変わってきた、局面は必ず大きく動いている。私は今その局面に来てると思います。これも本当に皆様のおかげです。この3年間確かに先輩たちよりは経験がない、実績がないそういう風にも言われることもあります。でも皆さん、最も厳しい3年間を私はやってきました。これからもさらにやる、その決意を持って今日はこの四国にやってまいりました。

2.4.2 農林水産政策と輸出促進

私は政権交代への道筋ということで全国を回ってきました。各地域の総支部長や自治体議員の皆さん、そして地域の方々と意見交換をしてきました。特に力を入れてきたのは、実は地域で立憲民主党が勝てるようになったのは決して裏金の問題だけじゃないんですね。

駅降りれば繁華街はシャッターだらけ、アーケードももうガラガラ。そして農業も、選挙カーで回っても色んなところに耕作放棄地があって荒れ地、草ボウボウ。こういうものいっぱい見てきました。そういうものに対する怒りが今大きな大きな力となって立憲民主党を支えていると思っています。

だからこそ立憲民主党は党を挙げて農林水産政策対策室というのを作りました。先ほど江野さんが言っていただいたように、土地に着目をして土地を、農地を持ってる人にやはり何らかの支援金を出す。農地を殺さない、農地を生かし続ける、そういう姿勢でやっていきたいと考えています。

そして私は、自給率を高めるということで今回は日本を伸ばすという政策の中に国産化推進という言葉を入れました。食料自給率を高めていきたいんですが、そのためには耕作放棄地を減らさなきゃいけない。輸出を増やしたいと思っています。

これ、日本の米はですね非常に技術力が高くて味が美味しい。特に北米向けが大変好調で、去年100億円弱まで来たんですが、今年は100億円を上回るんじゃないかというところまで、この輸出が進んでいるんです。

輸出先を作っていく環境ができれば、もし何かの時、有事の時にその田んぼが生きている状態になるわけです。そして国民の側に消費を回すことができるわけです。普段輸出してるものが国内向けに回るんですね。でももし輸出先がなければ、もう田んぼは荒れ地のままになってしまう。これではダメなんですよね。だから是非こういった取り組みをやっていきたいと思います。

2.4.3 再生可能エネルギー推進と家計支援

そしてもう1つ大事なのは、私はですね地域人手不足本当に大変だという声を聞いてきました。今治で消防署員が処分を受けたってことがあったんです。みかんの収穫の時に上司に言われてお手伝いをしたら、アルバイト代もらったら倫理違反だって言われて処分受けちゃった。

これもうですね、農繁期の時には消防署員とか公務員さんとか郵便局員とか兼業OKにしましょうよ。そしたら若手の元気な人らもやれるじゃないですか。こんなことで処分受けるのは悲しすぎる。こういうのもやっぱり全国的にですね変えるべきものは変えていきたいと思います。

そしてもう1つ、地域活性化の大きな鍵はですね、立憲民主党が進める再生可能エネルギーなんです。これ再生可能エネルギーをコツコツ進めるっていうのは立憲民主党の考え方ですよね。そして電源もシフトさせていく。その時に1番大事なのは住宅の皆さんの燃料代、燃料費を下げる取り組みを応援するんですよ。

これイギリスの政権交代した労働党もやりました。住宅断熱を支援すると皆様の家の暖房費が冬助かりますね。そしてソーラーパネルの設置を支援すると電気代が助かりますね。そして蓄電池を設置することを支援すると何かの時に助かりますよね。こういうあるいは家電の買い換え、古いクーラー古い冷蔵庫こういうものが電力消費非効率になっているので、そういうところを応援すると家計が助かるのと、あと実は地元の工務店、地元の電気店に仕事が回るんですよ。

これで地域に回るお金が増えていくことがまさに地域活性化です。要は東京頼みじゃない、地元でお金が回る仕組みを作っていく。こういうことを立憲民主党は訴えていく。

皆さん、総選挙間もないです。もうすぐに戦わなきゃいけない。今まで作り上げてきた政策、そして今まで訴えてきたもので、私泉健太に引き続きこの総選挙を戦わせてください。どうぞよろしくお願いします。

3. 候補者間討論

3.1 野田候補から吉田候補への質問：欧州農業の教訓

野田候補：吉田春美さん、よろしくお願いします。こちら側の3人は民主党政権経験してるんですけども、その時に私は1ついい法律作ったなと思うのはね、6次産業化推進法っていうのがあったんですよ。農業を作る第1次産業、食品加工する2次産業、それをブランド化して売り出す第3次産業、全部合わせて6次産業ですね。で加えて地産地消をセットにした法律、これ私、理想系だと思うんですが、それを見事にやってるのイタリアですよね。

フィレンツェとかミラノとかローマとかという主要都市の周りでしっかりとした農業基盤があって、食品加工がして、ブランド化されて、輸出入で言うと私は日本の経常収支は他の先進国に対しては黒字なのに、イタリアには赤字。そういうおいしいものを日本が輸入してるからです。すごいなと思うんですが、吉田さんはロンドンにも長くいらっしゃってヨーロッパの農業場色々ご覧になってると思いますけども、こういう例えばイタリア農業のような欧州で何か非常に勉強になるようなことがあれば教えてください。

吉田候補：はい、直接今の話と被るかっていうと若干違うかもしれないでですけれども、農業に挑戦するっていう1つの枠としてフランスなんかもブドウ農家、ワインを作るところですね、アグリカルチャーバケーションという形で休暇で行くんですが、農業をしてくるというのが大変盛んです。

ヨーロッパは夏冬と2週間2週間で休暇を取るというような長い休暇があるんですけれども、それを利用してアグリカルチャーバケーションというヨーロッパ内、それから他の国からも来ているっていう現状がありました。これは私若い方々なんかはじゃあちょっと挑戦してみようかと、1つ農業を知るきっかけになる、こういうことも考えられるのではないかと思います。

3.2 江田候補から野田候補への質問：地方移住と教育環境整備

江田候補：野田さんが左手側に聞いたので私も左手側野田さんにお尋ねをしようと思います。私は確かに野田さんのおっしゃる通り、都会に今住んでる人の中でですね、リモートワークもしやすくなったので地方の自然豊かなところで働きたいと思ってる人はかなりいると思います。

ただ問題は、1つは医療などの体制から、もう1つは特に働き盛りの人だとお子さんがいるケースが多くというところがどうしても気になるんだと思います。私は全国どこに住んでいても意欲と能力があればそんなに差がなく勉強できると。今残念ながらやっぱり都会でお金があれば塾だなんだかんだと言ってものすごくいい教育受けられるけれども、地方だとそういう場もないしお金がなければできない。

やっぱりこれ地方に人が移ってくるためにはポイントだと思うんですけど、どういう政策で対応していくのか考え方を教えてください。

野田候補：はい、はい。徳島はだからそれが今できつつあるという意味で私注目してるんですよね。県下全域に光ファイバーが敷かれていて、そして多分全国有数のブロードバンドの環境が整っている。だからデータ関係の業界とか随分徳島入ってきてますよね。これで今雇用1000数百人ぐらいも増えたんじゃないんですか。

当然若い人たちも来てる。その人たちの子育ての環境整備をして、徳島行ったら情報集約の関係ではインフラ整備はできてる上に、子育てもしやすいねなどね。そういうまさに住んでいて住んでみて良かったと思える環境整備をしていくことによって、よりもっともっといろんな業界が集まってくるようになると思うし、さっきは農業でもそういうことはできると申し上げましたけど。

そういう性を徳島をみんなやっぱり学びながら全国に普及していくことは大事じゃないのかなと。その意味ではここは私先進地域になりつつあるという風に思っています。

3.3 泉候補から野田候補への質問：農業校舎構想の具体策

泉候補：では私も右側がいないので左側にお願いせざるを得ないんですけども、私はじゃあ野田さんにちょっとお願いをしたいと思います。はい、先ほど1つの提案として農業校舎という話がありました。でこれ農業人材を育成するって意味では、農業高校だとかその他にも今でもあるものもありますけれど、1つ校舎っていうのは確かに考え方だなと思うんですよね。

でその中で課題を考えるとすると、例えばそこで生産されたものっていうのが一般に販売される場合にどうしても民業圧迫になる可能性っていうのが出てくることと、校舎っていうものが必ずしも教育の面ではいいんだけれども、おそらく民間もすごくいい農作物で競っているので質的にはそれほど多分高くはなれないと思うので、その辺をどうしていくかということ。

そしてあとはこの拠点の置き方自治体ごとなのかブロックごと、例えば進行局ごとなのか、その辺のイメージがもしあればお願いいたします。

野田候補：それこそですね、今日問題提起させていただきましたけども、そういう詰めの話をしていければと思います。各県に農業大学校があったりとか人材育成するところあるんですが、でも残念ながら農業者を増やしていくということに繋がっていないじゃないですか。だとすると全国レベルでそれをアレンジしていくという組織が必要だろうというのが、これが国立農業校舎の考え方であって。

さっき言ったように間違いなく20年後には30万人になっちゃうんです。手をこまねいているわけにはいかないですから。カロリーベースで38%どころじゃない自給率になってしまいますので、それを考えるとやっぱり農業やりたいっていう人は若い人だけではなくてね、だって平均年齢今68歳でしょ。だったらね民間企業やめてからという人も間に合うですよ。

あるいは私自衛官の世界ですけど、自衛隊って大体50代の前半で辞めます。体力いっぱいな人いる。そういう人もこの農業校舎で学んで農業をやろうって人出てくるかもしれない。やっぱり飛躍的に農業者を増やしていくきっかけを作るというのは私の提案なんで、色々アイデアがあった方がいいと思います。それ是非教えてください。が、もしご納得いただけるんならば党として全力で取り組んでいきたいなと思います。

3.4 吉田候補から泉候補への質問：介護人材確保と待遇改善

吉田候補：これは泉候補に伺いたいと思います。今の介護、私は徹底的に生活者目線で政治を考えているのですが、介護が大きな課題、不安を持っていらっしゃる方が多いと思います。介護の現場の人手不足は深刻なんですけれども、これはやっぱり待遇が他の職種よりも8万円低いと。本当に根本的な問題があります。男女の賃金格差、そして地方と都市の賃金格差、これをどのように是正していくのでしょうか伺いたいと思います。

泉候補：はい、ありがとうございます。私は実は国会議員になる前にグループホームで職員をしていたことがあってですね、その時にも男性の結婚退職ということが随分言われてですね、要は結婚するとなると介護の世界ではちょっと養えないみたいな話があって、仲間たちがもう退職していったということもありました。基本的に今もあんまり変わってないんですよね。

ですから地域の経済をさっき環境政策で回すという話しましたが、介護だとか保育の人材のお金が増えれば、やっぱりそれも地域で回っていくお金、地域で消費されるお金ですよね。これは地域経済の活性化の1つの原動力になるんだということで、前向きにやはり賃上げをしていかなきゃいけないと思います。

そういう中で、これは国でこの価格というのを、給与の価格は引き上げることができますから、立憲民主党は自民党に比べてもですね、この引き上げ幅を大きくするという法案も出しているので、これを是非実現をしたいという風に考えています。

それでも人材は確かに不足するわけですし、中には外国からの人材を今採用している方々もおられると思います。そういった方々に対しても多文化共生施策というのもこれどうしても必要になってきます。是非ですね皆さん、地域で外国人労働者の方々を見る時代になってきているじゃないですか。だけども大体こう同じ街に住んで皆さんとあんまり触れ合うこともなく孤立して生きをしている程度という方は多いですよね。

なんだけどこれからの日本って実はもう相当厳しくてですね、円安も含めて人が来なくなっているんです。いつまでも選ばれる国でいると思っていたら間違いで、日本自身がせっかく来て日本にやってくる外国人の方々を大切にするというその多文化共生の取り組みをすることが非常に実は介護人材を確保する上でも大事なので、是非ですね立憲民主党は特にこの多文化共生策も同時に取り組んでいきたいと思っています。

4. 会場からの質疑応答

4.1 原子力発電所と再生可能エネルギーについて

質問者（自治労の松岡氏）：連日国民の声が続いています。そのような中、私たちの生活に電力は必要不可欠であり、電力の安定供給は重要なことであると思います。そこで原発の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。

2011年に発生をいたしました東日本大震災に伴う福島第1原発事故、現在廃炉に向けた取り組みが進められており、デブリ（いわゆる溶融核燃料）の取り出し作業が困難を極めています。さらにデブリの処分所も決まっていない状況です。

そして日本は地震大国でもあります。元日に発生をいたしました能登半島地震、幸いにも原発事故は発生しませんでしたが、地震により幹線道路が寸断をされて大渋滞や孤立集落が発生をいたしました。もし原発事故が発生していたら避難もままならない状況であったと思います。

四国においては愛媛県伊方に原発があります。地形的に能登半島と似ておりますけども、地域住民は避難の難しさに不安を募らせております。そのような状況を見ても原発に依存しない持続可能な再生可能エネルギーを中心とした電力政策の確立が望まれるのではないかと思いますけども、各候補の考え方を聞かせをいただきたいと思います。

4.1.1 江田候補の回答

江田候補：ご指摘の通り、原子力発電所の安全性の確保、そして特に伊方原発の、ですね避難できるのかといざという時にという問題は重大です。ですので、1日も早く原子力エネルギーに依存しない社会を作らなければなりません。

今、再生可能エネルギーはもうコストの面では原子力にも火力にもまさっているというのはもう世界の共通認識です。そしてまた例えば日が差すか差さないか風が吹くか吹かないかという変動要因がありますが、これも蓄電の技術とコストが下がっていますので十分に対応できます。

これを言うとですね、大規模ソーラーパネルを山崩して貼るのかとかという人がいますが、いや日本にはソーラーパネル貼れるところ山ほどあります。例えばですねその個人の住宅以外の例えばショッピングセンターなんかの屋根ずっと空いてるじゃないですか。ああいったところとかですね、それこそあの遊休地になっているところなど、山を切り崩さなくてもそういったところはいくらでも貼れます。

問題はそれをどうやって進めるのか、そしてそれをどうやって消費者に届けるのかというところが問われているだけです。政治の意思でまあ既存の電力会社に自分のところの作った電力は売れないけど送電線作れって言ったってそれはなかなか進みませんよ。そこは送電網だって公共インフラなんですから、道路を作ったりするのと同じように一定程度国が金を出してでも再生可能エネルギーを最大限有効活用して、あ原子力やあるいは二酸化炭素排出を抑えるための火力を減らしていって、なおかつ電力の消費量が増えても対応できる、これは完全にあの実現可能だと思っています。

もう政治の意思だけだと思っていますので、私はこれを政治の意思で確実に進めてまいります。

4.1.2 泉候補の回答

泉候補：松岡さんですね、ありがとうございます。冒頭でおっしゃっていただいたことはまさにもう立憲民主党の方針そのものだと思っていますので、皆さんに聞いていただいてよかったなという風に思っています。

安定供給が大事だだけれども必ずエネルギーをシフトさせていく、この両面が重要だっていうことですよね。私もですね、やっぱり働くもの政党あるいは生活者の政党として医療の現場で、そして生活の現場事業の現場、これ絶対エネルギーを途絶させるわけにはいかないので安定供給は立憲民主党として絶対大事だと思っています。

で一方でじゃいつまでも化石燃料に依存していればいいかと言えば、絶対そんなことない。だって私たちが一生懸命日々稼いだお金が20兆円以上海外に流れてるんですよ。これ国益に反するわけですよね。そして原子力っていうのは1つの敷地内で発電するパワーで言えば最もすごい、それは認めるけれども、皆さんその逆もまた考えなきゃいけませんね。事故リスク災害リスクといえば安全保障リスクですよ。だから国益のためにも再生可能エネルギーを増やしていくってのは極めて重要なんだと。是非とも本当に国のためなんだっていうことをですね、皆さんにも伝えていただければなと思います。

そういう中で住民の避難非常に重要ですし、私たちは再稼働についても避難計画ということをあげています。陸路での避難は当たり前なんですけれども、船あるいはヘリ、あらゆるもので安全を確保して住民が納得できるものになって、やはり稼働か再稼働かということが本来決まってくるものであって、ただ動かすことを優先にするという考え方では私はないという風に思っておりますので、是非ですねそういった世論を皆さんと一緒に作っていきたいと思います。

4.1.3 吉田候補の回答

吉田候補：私も原発に依存しない日本を1日も早く作る、ここに大きな私の政策の柱もございます。でその時にやはり重要なのが再生可能エネルギーなんですが、日本は地熱で世界で第3位です。ここの潜在的可能性をまだまだ引き出せていないところがあります。しっかりそこに専門の研究者、ここを作っていかなきゃいけないんですよ。

だからあの先ほどから私申し上げている大学研究機関とても大事だと。結局専門家を外から招きます。風力発電、その機器これも海外から輸入します。こうやって全て輸入してくる国になっちゃだめだと。私はやはりその人、人の力をつけるという意味でも大学の研究開発、これが大事だと思っています。

そしてもう1つあの私はかつて投資会社におりました。その時に小型の太陽光発電とか、今では皆様もご存知かもしれませんけれども、窓のガラスに貼って透明なやつなんですけれども、太陽光をエネルギーに変えるというような新しいシート型のものも開発されています。こういうような新しいイノベーションを作っていく、これは1つのもちろん民間企業に任せるという手もあるのかもしれませんが、そういったR&Dという開発、これがもっとですね私は集約して、地方のこういった国立大学、こういうところで連携しながら民間の資金をこういった投資会社から引き込み、さらにブーストアップしていくような、そういう取り組みが私はできるんではないか。そのぐらい思い切ってやらないといけない時期に来ているという風に思います。

4.1.4 野田候補の回答

野田候補：私は東日本大震災発災の後、総理大臣になってからですね、東電のあのサイトの中に入りまして、吉田所長と色々お話をしました。野戦病院のような状態の中でご奮闘されてる最前線の皆さんにはあの心から敬意を表したいと思いました。

その厳しい状況を見ていただけに、昨日ですね能登の現場を見に行ってきたんです。震度7だったらやっぱりすごい被害ですよね。思った以上にその惨状との戦いは厳しいものがありました。ということでよく志賀原発稼働してなくてよかったなと思ったし、珠洲で230年前の計画ありましたけど作らなくてよかったなと思いました。という気持ちを強く持っております。

ので、やはり再生可能エネルギーの飛躍的な普及のためにその可能性を高めていくことは、これ基本に置くということです。一方でやっぱり原発に依存しない社会を実現をするという姿勢であの原発には望んでいかなければいけないと思います。

でこれはもう他の皆さんとあの同じでありますけども、再稼働についてはしっかりと避難計画と地元の同意が必要だと。そういうプロセスをしっかりとたっていくということ。増設はしないと。こういう姿勢で望んでいくことが大事ではないかなと思います。

4.2 防衛政策と予算について

質問者（香川の高畑氏）：立憲民主党が政権を取るにあたって1番不安に感じていることを質問させていただきたいと思います。防衛政策です。今日は農業ですけど申し訳ありません。つい最近例の防衛省の予算が出ましたよ。概算要求が出ましたよね。8兆5000億出ました。中には当然今までの流れの5年間で43兆円で、そしてスタンドオフの防衛能力ですね。我が党は確かこの敵基地攻撃能力、反撃能力の保有は反対だという方針を示していたという風に思いますし、防衛増税についても反対の意思をきっちり示していたという風に思うんです。

そんな中でもうこれ概算要求が出てきた。そしてもし我々がもし政権を取った時にどう対応するんだ。しっかりと専守防衛まで引き戻していく。そのために現実に出ている防衛装備、それをどれをどういう面を削っていくのか。これはFMSの調達で無理やり押し付けられた部分あるいは高額の負担の部分、大変難しい状況はあると思うんですけれども、これをしっかりやっていくことが今のこの大軍拡というものに歯止めをかけるものだという風に思います。その辺りちょっと教えてください。

4.2.1 泉候補の回答

泉候補：どうもありがとうございます。この防衛費は本当にやりすぎですね。でこのやりすぎっていうのは決して日本の防衛のためになってないということなんですね。1つは我々共通して言ってるんですが、防衛費の中でやはり自衛隊員に振り向ける予算の割合が少なすぎるということです。今隊員不足がとにかく問題になっているんですね。特に海上自衛隊の乗船率っていうのは本当に低くて、やっぱりなかなかもう今子供の数も少ないし息子娘船に乗って遠方にしかも結構前線ですからね、なかなかていうような状況の中で、一方で能登半島で我々聞いてきたのは自衛隊員が救助のためにこのヘッドライトを自分で買いに行かなきゃいけないっていうぐらいに装備品も十分に与えられていないということですよね。

そういう状況から言えばもっとその防衛予算の中で人に当てていかなきゃいけないという考え方が1つ。そしてもちろん政府の計画の今の防衛費の中で何がっていうところはちょっと慎重にはならなきゃいけないんですが、3つお話をすると、1つはアメリカが5年で43兆円と聞いた途端にものすごくよだれを垂らしてるのは事実なんです。去年アメリカに行って国防総省と話した時に向こうのシンクタンクの人物がまあだいぶ高く吹っかけてくるから気をつけてくださいねって言ってきましたよ。そういうことなんですよ。こっち側がお財布をガバっと開けた状況ですからね。ここ気をつけなきゃいけないということ。

もう1つはやっぱりミサイルの種類をかなり多種で同時に開発をしていることで開発の現場も相当無理が来ています。これが失敗する可能性もあるし、結果的にですね同じようなものを配備させてしまう可能性もある。こういうところの問題もあると思いますね。

そしてさっきの乗船の話で言うとやっぱり人が少ないのに船がどんどん就役される。この辺だと思います。

4.2.2 吉田候補の回答

吉田候補：自民党総裁選挙では防衛増税しなくていいという方がいらっしゃいましたね。それであれば一体その5年で43兆円は何だったんだろうと私は思っています。

まずですね1つ防衛費できっちり予算をつけなければならないのは自衛隊の皆様の待遇、これは本当に必要だと思います。昨日の能登に行った時に自衛隊の方が災害復旧に当たられていたんですけれども、小さな備品とかホームセンターにって自腹で買わなきゃいけない。こんなのおかしいですよ。ここにきちんとお金はつけなきゃいけないと思います。

そしてもう1つ、もう1つ防衛費で重要なのがサイバーです。サイバー防御、これは日本とっても脆弱です。思い出せば、病院、大阪の病院がランサムウェアでシステム止まりましたよね。名古屋港、ここも日本の基幹産業である豊田さん、自動車産業のあるところです。あの港が3日間止まりましたよね。これは私は新たな脅威だという風に思っています。スイッチ1つでシステムが止まるような時代、こういう病院は人の命です。港、ここは私たちの経済の中心でもあります。こういったランサムウェアや外からのサイバー攻撃、ここに対応できるようなサイバー防御には、これは私はしっかり予算をつけなければいけないしそこのやっぱり水準を高めていかなきゃいけない。これもやっぱり教育、ここがやっぱり根本にあると私は思います。

人をきっちり支える、そういう防衛費、それは必要だと思っています。

4.2.3 野田候補の回答

野田候補：中期防ってのは大体5年間のお買い物計画なんですよね。で3年目入りましたけども、やっぱり43兆円ってのはきちっとした積算ではなかったと。どうやって使っていいのかなと思ってる節も相当あるようです。その中で出てきた8兆円を超える予算要求ですので、これは相当精査をしなければいけないだろうと思います。

私自身は自衛官の息子でもありますんで、必要な正面装備ってのは充実させなければいけないと思います。でも比重としてもっと置かなければいけないのは自衛官の息子としては自衛隊員の待遇の問題なんですよね。今年採用計画でね5割でしたよ。人気性自衛官の人気性自衛官って言うと、陸軍で言うと分かると思うんですけど2等兵とか1等兵とかっていう若いねサーベルをぶら下げた士官じゃなくて隊員です。5割です。これ危機的な状況だと思います。

警察予備隊を創設して以来、実員に、実員はね定員に対していつも満たない93%くらいだけど、とうとうね若い隊員が5割しか集まんないってことは、そのサイバーの話もありましたけど、サイバーも宇宙もね考えなければいけない分野です。でも操作する人がいないんだったら絵に書いた餅じゃないですか。

まずはね給料の問題だし、そして早く定年退職なんです。も50代前半ですよ。佐官はよ将校クラスになって50代中盤です。最終職再就職ってものすごい大変なんですよね。そういうことなども含めて、あるいは官舎代謝はボロボロですからね、など含めてその辺の体改をやって人が集まるようなところから始めからないと、日本の防衛と成り立たないと。現実的に地に足のついた議論をすべきだと思います。

4.2.4 江田候補の回答

江田候補：自衛隊員の皆さんの処遇待遇、ここが何よりも大事だということはもう皆さん共通している話です。でですねここをほったらかしにして現場の最前線の皆さんが定員の半分しかいないという状況で、自民党は何をやってるかというと、金額増やしたんだから俺たちは防衛政策に積極的だ、今までできなかった敵基地攻撃能力やれるようにしたんだから俺は積極的だ、集団的自衛権憲法解釈まで変えたから俺たちは積極的だ。まさにこれごまかしなわけですよ。

安全保障っていうのは具体的に日本にとってどういうケースでどういう攻撃があるんだと。それ説明し受けたことあります？全部は言えないかもしれませんよ。それぐらいのことだから。でそれに合わせてこういう装備が必要です。こういう話でしょ。金額が先に来るだなんて何も考えてないことの証明なんですよ。これを根本的に変えましょう。

そしてもう1つ私、自民党が間違ってるのはねアメリカさんに守ってもらってると思ってんですよ。内部だと思いません。アメリカが70年以上ね80年近くねこないまで戦争してたわけですよ。その国を前議で守ってるわけないじゃないですか。アメリカはアメリカの世界戦略の必要上日本を守ってるに過ぎなくて、私たちもだからあんたらはあなたらの都合で日本守ってるんだからね、それはありがたいけれども我々も我々の独自のこともやりますと。皆さんのアメリカのね武器産業のためにいらないものを買うような余裕は我が国にはありません。

この気前とアメリカに物が言えないから今の自民党ではダメなんです。私はアメリカに対してのもちろん同盟関係崩すような方しませんよ。だけど言うべきことを言ってちゃんと議論する、そういう外交をやっていきたいと思います。

4.3 住宅政策について

質問者（香川県小豆島の鈴木氏）：こんにちは、四国によく来てくださいました。私は香川県小豆島から参りました豊商長技の鈴木と申します。私は以前から住宅政策が全くこの国にはできていないと思っていまして、都心部でも入居できないって困っている人がいるのに、住宅供給公社の住宅を減らしてきています。この辺りを皆さんにお1人ずつお伺いしたいと思います。

4.3.1 吉田候補の回答

吉田候補：ありがとうございます。住宅って1番実は人権の中で住む権利、これとても大事だと思うんですよね。賃金を上げる、いろんな収入を上げるという中で、やっぱり住宅家賃の問題はとても重いと思います。なので住まいは私は権利だと思っているので、公的住宅をしっかり整備していくという方針、私はこれを支持したいと思うんですが、なかなかそこに行っていない。

これは昨日だったと思うんですけど、シングルマザーの方からも困っているという声がありました。相対的貧困がシングルマザーの方に高いと。でもやっぱり家賃の負担がなければ、ちょっと低賃金かもしれないけれども食べていける。住宅のこの負担というのは非常に重いので、私はここに資源を集中して政策も集中していくということに賛成でございます。

4.3.2 野田候補の回答

野田候補：徳島とか香川はちょっとどれぐらいの規模かわかりませんが、私の地元は千葉県の船橋なんですよね。URの住宅がかつては比重がものすごく多くて、東京のベッドタウンじゃないですか。団地をいっぱい作って、その結果、一時は人口の12%が団地人口だったぐらい比重が大きいんです。

最初は若い元気なサラリーマン夫婦が住んでいたんですが、超高齢社会になった中でお住まいになっている人は高齢者ばかり。元気のいいサラリーマンの時は5階建てのやつが多いんですけど、みんな階段登りができたんです。今はできない人ばかりになってしまいましたね。でもエレベーターがちゃんと設置されていないとかということで、だんだん若い人は出ていってしまって空室も出てきた。

私は住宅政策を根本的に見直さなければいけないと思っていまして、居住空間というのはもうむしろ福祉の観点からですね。家賃はもう高齢者も厳しいんですよ。そういう人たちがずっと住み続けられるにはどうしたらいいか。空いているところにはどういう人たちに入ってもらうのかなど、含めた総合的な対策が今必要になってきているなという風に思っています。いわゆる戸建ての住宅を作るだけではなくて、集合住宅も含めた対策というのは今大事になってきているという風に思います。

4.3.3 江田候補の回答

江田候補：自己責任社会ではだめで、みんなで支えましょうと。支え合い方も昔はお金を配る、お金で支えるということが大事だったんですが、今の時代はお金をもらっても病院がない、介護施設がない、入れないでは意味がありません。住宅も同じで、住宅そのものを提供しなきゃいけない。

例えば都会ではホームレスの方は住所がないから仕事に就けない。それから地方に移住しよう、UターンJターンなどを希望してもなかなか住むところがまず確保できない。それは住むところそのものを公的に提供しましょう。

ただし新しいものを作るという発想ではやっぱり金がないし利権が生まれます。全国でこれは都市も地方も空き家で困っているんですから、空き家を公的に借り上げたり、あるいは空き家を場合によっては安く買い取ったりする。それは空き家で放置して固定資産税とか払い続けるよりは安くても買ってもらった方がいいという人もたくさんいると思います。そしてそれを有効活用して公共住宅として提供する。

例えばこれに近いことは災害の時に皆仮設住宅という形でやっているわけですから、これはやりようがあるわけです。ですので私はこういうやり方をして、特に所得のない方やUターンJターンなどで地方に移住したいとか、そういう人たちについては例えば何年間かは家賃ゼロ、あるいは非常に低家賃で住めるように、家そのものを公的に提供する。

高齢者の1人暮らしだとなかなか民間は貸してくれない、外国の方も貸してくれない。が貸し手になればそれいくらでも貸すわけだし、逆に言えば公共に対しての転貸だったらその空き家について安心して貸せるわけです。こういう仕組みを1日も早く作って、この住宅問題というのは早く解消したいと思っています。

4.3.4 泉候補の回答

泉候補：ありがとうございます。イギリスだとかヨーロッパ各国はですね、大体公共住宅15%ぐらいはあるんですね。ただ日本はもう一桁になってしまっています。

我が国の住宅政策というのは高度成長の頃は公共住宅、そして公団住宅、そして民間賃貸、そしていわゆる持ち家となってくるんですが、これをどんどん持ち家こそ全てという風に持っていこうと思って高度成長していったわけですよね。その結果、公共住宅がどんどん少なくなってきてしまっています。

ですから私の世代は団塊ジュニア世代ですから、正直言って本当にお父さんお母さんが公団や公営に住んでくれたおかげで育ってもらったという感謝はあります。だけど、その就職氷河期の世代がいざ自分で家を持とうというか、どこかに住もうと思ったら住める公営住宅や公団住宅がないんですよ。

だから本当は公営公団というのは世代ごとにやっぱりある程度安定供給をしていく必要があって、それができていないんです。昔ドーンと供給してそのままなんですよね。ここを変えなきゃいけないということ。

そしてあの持ち家優遇ということが随分この間あってですね、住宅ローン減税はあるんだけどなかなか賃貸の方には何の補助もなかったというところに僕らは着目をして、立憲民主党としては住宅ローン減税はあるけれども家賃補助をしようという政策を我々出しているので、是非これは立憲民主党の政権として家賃補助をやっていくということは掲げて実現をしていきたいと考えています。

4.4 投票率向上と政治教育について

質問者（香川県の方）：今までのいろんな問題というのはたくさんあることは分かっていて、それに応えて私は政治に目を向けたいと思ってここへも来ていますけれども、世の中の人々というのは誰もが勉強が得意な人ばかりではありません。そういう人は政治の話を聞いても理解ができるし、いろんな考えも持てると思うんですけど、結局国は人が作るんだったとしたら、主権者教育というのが何より大事なのかなというのをずっと思っているんですね。で今、選挙が行われた時に投票率、いわゆる選挙に行く人が半分も満たない場合もあります。その半分の人たちがなぜ選挙に行かないかというところを、それぞれの方々の見解を教えていただければありがたいです。

4.4.1 野田候補の回答

野田候補：極めて本質的なご質問をいただきました。私は千葉県の船橋で選挙をやっていますけれども、大体衆議院の選挙で投票率50%ぐらいですね。地方選挙になるとやっぱりもっと下がってしまうし、市長選挙だと30%ぐらいです。これで本当に民意が反映されているのかというとそうではないと思いながら、どうやったら投票率が上がるんだろうといつも苦労しているんですね。

だから毎朝38年間、街頭に立って自分のメッセージを一生懸命訴えています。SNSは若い人に比べると苦手だけど、それでも事務所で一生懸命やったりなど、工夫をしながらやっているんですけども、なかなか上がってこない悔しさがあります。

1つ、本質的な問題があると思っているのは、全体的な空気で政治なんて誰がやっても同じだと思っている人がとても多いことなんですよ。そこから私は変えていかなければいけないと思っていますよね。誰がやるかによって政治は間違いなく変わると思います。自民党がやるか立憲民主党がやるかでも変わります。個人によっても違うと思いますが、個人を入れ替えていくというのは世襲を制限していくということだと思うんです。

私は街頭から生まれた政治家です。街頭から生まれたミュージシャンは小椋佳とか言いますけどね。私は街頭から生まれた政治家です。政治家の家系に生まれた政治家が、政治家の子供が政治家になるというのが多すぎるじゃないですか。せめて政治資金の面でそれを制限をすることによって、やる気のある人がもっと国民にメッセージを届ける力を持った有為な人たちが集まってくれば、誰がやっても同じじゃない、人が変われば政治が変わると思っていただけた時により関心が高まってくるのではないかと思っています。

4.4.2 江田候補の回答

江田候補：なかなか政治への関心を高めて投票率を上げるって難しいんですが、私は政治は生活なんだということを、どう国民の皆さんに知っていただくかだと思っているんですね。

その時に私は昔の自民党の良かったところって1つあって、自民党って国会政党じゃなくて地方に無所属を名乗っている町の普通のおじさんが、なんか村会議員とか町会議員とかやっていて、普通の暮らしの延長線上で自民党の子を支えていて、その人たちに支えられて県議会や国会ができ上がっていたんですね。あの頃の自民党はよかったんですよ。

今、それが崩れちゃって、なんか国会議員の株式会社みたいに自民党の地方組織がなってしまっていて、国会議員は世襲の人ばかりで、みんな地方の選挙も東京目線でしょ。これは生活と政治が繋がらないんですよ。

私は僕らがやれることはやっぱり自治体、市町村に生活と結びついた仲間をたくさん作ること。そうするとその仲間が地域の中で審議会や県議会や市議会で扱っている、こういう課題って生活そのもので一言では言い表せない話がほとんどなんですよ。これをしっかりと地域の住民の皆さんと普通のおじさん、おばさん、お兄ちゃん、お姉ちゃんとしてやってくれる仲間がたくさんできれば、そうした皆さんが「今度県会議員選挙です」「今度国会議員選挙です」と、僕らと一緒に、私たちと一緒にこういう政治をやっている。あるいはそういう地域の課題にちゃんと国会議員も関われるところは関わって、普段からそういう視点で政治をやっていく。

だから僕は政治は上からじゃなくて草の根からだと言っているのはそういう意味なんですよね。やっぱりそこからやらないと実は本当の意味で政治教育にもならないし、多分政治への関心、投票率は高まらないと思うので、粘り強くこれをできるところからやっていきたいと思っています。

4.4.3 泉候補の回答

泉候補：ありがとうございます。僕もずっと、実はその主権者教育の側で学生時代にいろんな仲間たち、学生たちを集めて投票率を向上させる取り組みとかやっていたことがあってですね、そういうの今思い出したりもしていたんですけど。

学生の時に実は福山哲郎さんに出会ったんですね。まだ国会議員になる前でした。その日本海で重油が流出した事故があって、ナホトカ号という船が座礁して、重油が流出したんですけど、その重油回収のボランティアグループを僕が作ったんですね。その時に福山哲郎さんにちょっとみんなで行きたいんだけどバスを仕立ててもらえませんかって言ったら協力してくれたのが実はその福山さんで、すごくお世話になったところで、政治家ってやっぱり役に立つ存在なんだなというのを実感したんですよね。

だからなるべくこの我々立憲民主党の政治家は地域に根ざして、そして皆さんに普段から何かありませんかと。別に応援する党なんか関係なく何かありませんかということを聞き続けるような議員たちであるべきだということがまず1つです。

そして是非やっぱり高校だとか、中学でもいいんですけど模擬投票だとかいうのもちゃんとやっていく取り組みも大事だし、子供たち若者が投票率が低いかって言ったら実は僕はそういうことじゃなくて大人こそという気もしているので、大人もですね、例えば子供を幼稚園や保育所に預けている時に選挙が始まった時は中立公平というのが前提ですけど、投票に行こうねという声かけが当たり前にできるような環境作り、またあるいは仕組み作りというのをやっていくのがとても重要じゃないかなと。大人の側があまりに投票に行かない方が多すぎることが僕は問題だという風に思っています。

4.4.4 吉田候補の回答

吉田候補：とても大事な点をありがとうございます。私自身は今ここに座っていますが、本当に30代の頃ぐらいまで政治に全く関心がない、いわゆる無党派の1人でした。でもなぜそこに関心を持ったかというと、母が51歳の時に脳梗塞で倒れ、それが1つの政治を考えるきっかけでした。

もう1つ、当時選挙になる選挙の時、投票率が60%でした。この原因を自分で考えたんです。それは私も有権者でしたから。なぜ今回は変わったのか。皆さんが自分の思いをそこに寄せてくださったんだと思うんです。そこにいる候補者が自分と重ねられるか、自分のことになるかどうか。これが非常に大きいんではないかなという風に思います。

ですので私たちもこれから総選挙に望む上で、皆様の気持ちになって、それを言葉にしていくことが大切かなという風に思います。

5. 各候補者の最終アピール

5.1 江田候補の最終アピール

江田候補：ご覧いただいた方、皆さん頷いていただけると思うんですが、私以外の3人もそれぞれ我が党のリーダー、あるいは日本の総理大臣としてふさわしい仲間だと思います。ただ、政治は時間の関数です。今の局面はどういう局面か。自民党の総裁選挙が始まりました。全て裏問題も表面的な問題も、そして全て表紙だけの人気者というイメージ選挙で、自民党はそれは国民のためになると思っています。

それぞれの、私自身や自民党がする政治と我が党は何が違うのかということを皆さんに訴えています。是非、立憲民主党の代表を選ぶだけではありません。戦う総理候補として誰がいいのか、自民党の対抗馬は誰なのか。私は自民党との違いを明確にして変えていきます。[拍手]

皆様、国の本当の姿を見せていただきましたが、この感謝の気持ちを胸に地方まで頑張って参ります。そして、国会だけじゃなく、みんなのために私は何度も戦ってきました。1人のリーダーが声を出したから勝てますか。そんな簡単ですか。私はそうは思いません。非常に厳しいです。だからこそ、その変革をしなければいけない。私は地域に根ざした立憲民主党の取り組みをしていきます。

政権交代に向けて、そして皆さん、素晴らしい未来があります。前向きに進めていく、それを約束します。[拍手]

5.2 泉候補の最終アピール

泉候補：皆さん、ありがとうございました。この美しい可能性がある国を、悲観せず前に進めていきましょう。これからの徳島さんがつくるこれからの1つの形ですが、決してしませんオーガニックはセレブのものだけでなく、生活の中にこういう美しさがあるのです。そして、それが広がっていくのを、どうか新しい目で見ていただければと存じます。

5.3 吉田候補の最終アピール

吉田候補：吉田はるみです。ありがとうございました。

5.4 野田候補の最終アピール

野田候補：私は農家の娘に生まれた魂のようなものを持っている者でございまして、シティボーイにはどうやら見えないようです。やっぱり農家のDNAがあるからでしょうか。特に富山の農家というのは米作りが中心なんですね。米の話を今日はもうちょっとしたかったなと思いますが、またチャンスがあればと思います。

論語でね、孔子が「信なくば立たず」と言っています。3つ政治に必要なものがあります。それは兵（防衛問題のお話が出ましたけども国民を外敵から守ること）、食（国民を飢えさせないようにすること）、そしてその3つの中の「信」、つまり政治に対する信頼です。兵、食、信のうち1番大事なものは何かと孔子が問われた時に、最後の「信」だと言ったんですね。兵も食も大事だけど、政策を遂行する上で政治に対する信頼がなかったら何の政策も遂行できないからということです。

今その状況じゃありませんか。裏金の問題含めて政治に対する信頼がありません。それを取り戻すのが立憲民主党の役割だと思います。表紙を変えて政治が変わりますか。自民党のトップを変えて変わらないんじゃないですか。変えるのは根本、その根を変えることです。不正の温床になっている企業団体献金、パーティー券、政務活動費、自民党の金の流れにメスを入れることです。それから政治は誰がやっても同じという世襲に制限をかけること。自民党の政治文化を粉砕することが私の役割だと思っています。ご支援を心からお願い申し上げます。

6. 討論会の総括

6.1 主要論点のまとめ

本討論会では、立憲民主党の代表選挙に立候補した4名の候補者が、様々な政策課題について議論を交わしました。主要な論点として、以下のテーマが浮かび上がりました。

1. 教育政策：吉田候補が提案した国立大学の無償化を中心に、教育の機会均等と地方の研究拠点強化について議論されました。
2. 農業政策：野田候補が提案した農業予算の倍増と国立農業校舎構想を軸に、農業の担い手確保と食料自給率向上について意見が交わされました。
3. 地方創生：江田候補が提唱した「人間中心の経済」の考え方に基づき、地方居住支援や公共サービスの充実について議論が行われました。
4. エネルギー政策：原子力発電所の問題と再生可能エネルギーの推進について、各候補者が自身の見解を示しました。
5. 防衛政策：防衛費の増額や自衛隊員の待遇改善について、具体的な数字を交えながら議論が展開されました。
6. 住宅政策：公的住宅の整備や空き家対策など、住宅問題に対する各候補者のアプローチが示されました。
7. 政治参加：投票率向上と政治教育について、各候補者が自身の経験を交えながら意見を述べました。

これらの論点を通じて、立憲民主党が目指すべき政策の方向性や、現政権との差別化を図る点が明らかになりました。

6.2 候補者間の政策の相違点

各候補者は、共通の政策理念を持ちながらも、それぞれの経験や視点に基づいた独自の政策を提示しました。主な相違点は以下の通りです。

1. 教育政策：吉田候補が国立大学の無償化を強く主張したのに対し、他の候補者は教育の重要性を認めつつも、具体的な無償化政策には言及しませんでした。
2. 農業政策：野田候補が国立農業校舎構想を提案し、農業予算の倍増を主張した一方、泉候補は農産物の輸出促進に力点を置きました。
3. 経済政策：江田候補が「人間中心の経済」を掲げ、公共サービスの重要性を強調したのに対し、他の候補者は異なるアプローチを示しました。
4. エネルギー政策：全候補者が再生可能エネルギーの推進を主張しつつ、原子力発電所の取り扱いについては若干の温度差が見られました。
5. 防衛政策：防衛費の使途について、自衛隊員の待遇改善を重視する意見と、装備の充実を重視する意見が分かれました。
6. 住宅政策：公的住宅の整備を重視する意見と、空き家活用を重視する意見など、アプローチに違いが見られました。

これらの相違点は、各候補者の政治経験や専門分野の違いを反映したものと言えます。

6.3 今後の党の方向性に関する示唆

討論会を通じて、立憲民主党の今後の方向性について、以下のような示唆が得られました。

1. 現政権との差別化：全候補者が、自民党政権との明確な差別化を図る必要性を強調しました。特に、政治資金の問題や政策決定プロセスの透明化について、具体的な改革案が提示されました。
2. 地方重視の政策：地方創生や農業振興など、地方の活性化を重視する姿勢が全候補者に共通していました。これは、立憲民主党が地方の声を重視する政党としての立場を強化する意図を示しています。
3. 若者・女性の活躍推進：吉田候補や泉候補を中心に、若者や女性の政治参加や社会進出を促進する政策の必要性が強調されました。これは、党の支持基盤拡大を目指す戦略とも言えます。
4. 持続可能な社会の実現：再生可能エネルギーの推進や、人間中心の経済政策など、長期的な視点に立った政策提案が多く見られました。これは、短期的な利益よりも持続可能な社会の実現を重視する党の姿勢を示しています。
5. 政治参加の促進：投票率向上や政治教育の充実について、具体的な提案が行われました。これは、民主主義の基盤強化を重視する党の姿勢を反映しています。

これらの方向性は、立憲民主党が目指す「国民のための政治」を具現化するものであり、今後の党の政策立案や選挙戦略に大きな影響を与えると考えられます。同時に、これらの方向性を具体的にどう実現していくか、そのための党内の合意形成や実行力の確保が今後の課題となるでしょう。

7. 立候補者の政策比較表

以下の表は、討論会で各立候補者が発表した主要政策をまとめたものです。

注：この表は討論会での発言に基づいており、各候補の政策の全てを網羅しているわけではありません。また、具体的な言及がなかった項目については空欄としています。