※本稿は、自民党・茂木敏充幹事長が2024年8月の自由民主党総裁選挙への出馬表明会見の内容を要約したものです。
1. 出馬表明の概要
1.1 出馬の決意表明
私、茂木敏充は、この度自民党の総裁選に立候補することを決意いたしました。まず冒頭に、台風10号で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
この決断に至るまで、この夏じっくりと考えてきました。様々な思いがありましたが、なかなかこれは誰が総理になっても厳しい政権運営が予想されるという覚悟を固めました。それでもその先頭に立ちたいという思いを確定させたのは先週ぐらいのことになります。
栃木県の県議の先生方からも全員で出馬要請をいただきました。地元からも非常に熱い支援の声、期待の声をいただいております。さらには、これまでいろんな経験を積んできた仲間の議員からも頑張れという強い声をいただき、背中を押されました。
栃木県は、ご案内のように戦後1人も総理が出ておりません。「栃木県初の総理」という思いを持ってくれている方がたくさんいらっしゃいます。ありがたいと思っております。32年間の私の国会議員としての活動を一から支えてきてくれた方々の思い、いつかは栃木県から総理を出したいという思いに、厳しい内外の情勢でありますが答えていきたい、そんな風に思っています。
1.2 新政権の目標と姿勢
私が目指す新政権の姿は、日本が直面する課題に真摯に向き合い、果敢に挑戦する政権です。具体的には、以下の３点を重視します。
まず、思い切った人材の抜擢です。古い常識に囚われない改革マインドを持った人材を積極的に登用し、新しい発想で政策を推進します。
次に、実効力のある安定した政権の構築です。内外の様々な事態変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えます。これにより、国民の皆様に安心感を与え、国際社会からの信頼も得られる政権を目指します。
最後に、結果を重視する姿勢です。政策の実行にあたっては、具体的な成果を出すことにこだわります。国民の皆様の期待に応えるため、実効性のある政策を打ち出し、着実に実行に移していきます。
これらの目標と姿勢のもと、誰もが自信と誇りを持ち、将来への希望に溢れる新しい日本の創造に全力を尽くす所存です。政策の詳細については、今後の政策発表の場で具体的にお示ししてまいります。
2. 政治改革と党改革
私は、全く新しい自民党を作っていく覚悟を示し、政治改革、党改革を断行します。このためには、まず自民党自らが変わらなければなりません。その覚悟を示し、結果に責任を持ちます。
2.1 政策活動費の廃止
政治資金規制法の改正で検討事項として残った政策活動費について、その上限を0円、すなわち廃止します。これまで政策活動費については、政策の立案であったり、広報活動、選挙活動に適正に使ってまいりました。
今回の政治資金問題に絡んで様々な課題が出てくる中で、その1つとして大きな問題として政策活動費のあり方について議論がされました。そして、これについては10年後に公開をするということが決まりました。具体的にその上限をどうするかということで検討を進めることになる中で、私の経験からしても、これまで政策活動費として使ってきた費用は適正に使われております。
ただ、その項目の仕訳をどうするかということで、具体的に表に出せると考えております。これまで使用してきたものをこういう経費として使いましたという形で表に出すことは可能だと、3年間の幹事長としての経験から見てもそれはできると考えております。
仮にその中でどうしても相手のプライバシーであったり、様々な形で費用を明らかにできないお金があるとしたら、それについては今後はそういった資金は使わない、そういう活動を行わないということにしたいと思います。
2.2 党の収支の透明化
この一環として、党の全ての収入支出の見える化を進めます。これからですね、具体的に収入の項目、そして支出の項目を見ることによってその具体化というのを進めていきたい、こんな風に考えているところであります。
政治資金の問題、これまでも私自身もそうですが党としてもこれは法に則り適正に対応してきたつもりであります。しかし、今回こういった問題が起こり、さらには国民の皆さんからも大変厳しい目が向けられている。確かに政治活動の自由というものはある程度担保をしなければいけない。しかし、より透明性のある政治を作っていくという観点から、こういった見える化が必要だと、こういう判断をいたしました。
2.3 パーティー収益の税金納付
また、パーティーを催した場合の収益については事業収入として税金を納める方向性を具体化していきます。
2.4 総裁選の仕組み改革
さらに、予備選の復活にも含め、党員や地方組織の意向がより反映される総裁選の仕組みづくりも検討具体化します。
これらの改革を通じて、2度と同じ問題を起こさない、これに向け党の組織運営体制や財務体質をゼロベースで見直します。
3. 経済政策
3.1 日本経済再生の具体的プラン
日本経済再生の具体的プランとして、成長戦略による税収アップなどによって新たな財源を確保し、増税ゼロの政策推進を実現します。これをしていきます。必ず結果を出します。結果を出す以上、3年以内に結果が出なければトップが、総理が責任を取ります。
私は元々民間ビジネスを経験してきました。民間企業なら業績が悪化したら安易な値上げではなく、まず収益改善の様々な方策を考えます。これが当たり前ですし、国家経営もそうすべきです。これが私が考える経済財政運営の基本方針です。
3.2 増税ゼロの政策推進
防衛力の強化であったり、子育て支援策、これはしっかりと進めるということで、政策の継続性これは確保いたします。その一方で、財源については実は私も、今年令和6年度からそのなんていうか実施をしたい、党内でも意見ありましたが、強くそれに対しては十分そのなんていうか税収がアップすると、今年やる必要ないという主張はしてきました。これ明らかであります。
こういった、ここ数年の経済状況の改善であったり、私はさらなる経済成長と、これを図っていきたいと考えています。生産性が1%上がりますと、それによって実質GDPは1%上がります。そして税収が1.4兆円上がる。2%なら2.8兆円、こういうことになります。
3.3 新たな財源確保の方法
こういったさらなる経済成長による税収アップであったり、税外収入これを拡大していく、増加していく取り組み、これによって十分こういった財源が確保できる、こういったことを検討して分析をして今回の発表に至っているということであります。
この意味で、増税ゼロの政策の推進、これはこれまでの政策方針これを否定するものではなくて、国民の負担増への不安を解消しながら政策をさらに前に進める、こういうものだと考えています。
新たな財源確保の方法の一つとして、ふるさと納税型子供基金の創設を提案します。この仕組みですね、これから詳細詰めていきたいと思いますけど、今全国の自治体に、ふるさと納税ができる、こういう仕組みがありまして、このふるさと納税の額もですね、増加をしているところであります。
このふるさと納税と同じ仕組みで、ただ別枠で、国に新設をする、ちいさくですけれどこの子供基金にも納税をできる、こういう制度であります。これまで例えば東京の方が北海道夕張にあるですね、何々町に、ふるさと納税をしていたと。同じような形で、この都会に住んでる方でも田舎の方でもそうですけれど、国の創設する子供基金に納税できる、制度を創設したいと考えております。
ただ一点違うのは返礼品はありません。この納税型子供基金には返礼品はありません。返礼品は子供たちの未来だと考えています。
3.4 3つの重点政策
日本経済再生に向けた3つの重点政策を実行に移します。これによって名目成長率をまず2%台の半ば、2年目以降はそれ以上に引き上げ、実質賃金のプラスを定着させます。そして半年以内、半年以内にこれまで30年にわたるデフレからの脱却宣言ができるそういう状況にしていきます。必ずデフレ脱却宣言行いたいと思います。
3つの重点政策は以下の通りです：
- 中小企業の成長力と生産性向上のため、実効性の高い支援策を実施すること。具体的なプラン考えています。
- 人手不足の解消と1人1人の活躍の場づくりに向けたハローワークの抜本改革を進める。ハローワークを働く人々の雇用のインフラにしていきます。
- 成長分野への資金人材の投入と先端技術、GXなど戦略分野への投資を拡大する。スタートアップなど今後の成長分野を伸ばすため、世界基準で規制緩和し、成長分野に投資を振り向ける仕組みづくりを進めることです。
この日本経済の再生政策を含め、さらには日本列島改造計画、再改造、これを含め6つの政策ビジョンを掲げて総裁選に臨むつもりです。政策ビジョンについては改めて政策会見の場でその具体策をお話ししたいと思います。
3.5 経済成長目標と実質賃金
当面する物価高を乗り越え、実質賃金のプラスを定着させる総合経済対策を早急に策定実施することで、景気回復の流れをより確実なものにしていきます。
経済成長により見込まれる税収アップ、185兆円にまで積み上がった外国為替特別会計など税外収入の増加、ふるさと納税型子供基金の創設などにより、数兆円単位の財源確保が可能です。
防衛力の強化や子育て支援策はしっかりと進めます。その財源については、防衛増税、子育て支援策の保険料の追加負担、それぞれ1兆円は停止し、新たな財源確保策で対応します。また、確保した新たな財源も活用し、災害に備え地域のインフラを強化する国土強靱化と、3つの安全保障、すなわち経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障に思い切った配分を行います。
金融所得課税の強化については、私は正しい政策の方向性だとは思っていません。今進めている貯蓄から投資への流れ、そして成長分野戦略分野への投資の拡大、私も強調したいと思っておりますが、これに逆行するものだとこのように考えています。
4. 地方創生と農業政策
4.1 地方の活力アップと日本列島改造計画
地方の活力アップ、それが私の政治の原点です。小さい頃、田舎の分校で育ちましたが、その分校は人口減少で廃校になりました。同じようなことがこれから起こらないよう、活力ある地方を作り、地域の雇用を創出していきます。日本列島の再改造、東京一極集中の是正を進めます。
4.2 農業・林業・水産業の振興策
食料安全保障の観点からも、地方の活力アップの観点からも、農業の振興は極めて重要であると考えています。さらに、農業や林業は自然災害の被害を防ぐなど、多面的な機能を持っています。
日本の農産品は、世界的に見ても高品質で美味しい、魅力に溢れています。輸出や付加価値の向上によって稼げる農林水産業を生み出していきます。
4.3 中山間地域の支援
私も中山間地域で育ってきました。中山間地域は、なかなか条件的には不利なところがあります。しかし、そこで農業ができなかったらば食料が足りなくなってしまいます。中山間地域の農業への支援策を拡充することで、食料安全保障の確保、そして地域ごとの農林水産業の振興を図っていきたいと思います。
4.4 農業政策の二本柱
つまり、稼げる、そして輸出もできる、インバウンドを取り込める、こういう農業と、守っていかなきゃならない、この2つの農業をしっかりと支えていきたい、こんな風に考えています。
これらの政策を通じて、日本の農林水産業の持続可能な発展を目指します。地方創生と農業政策は、私の政策の重要な柱の一つであり、強力に推進してまいります。
5. 外交・安全保障政策
5.1 防衛力強化と財源確保
防衛力の強化や子育て支援策はしっかりと進めます。これは政策の継続性を確保するためです。その一方で、財源については新たなアプローチを取ります。
具体的には、防衛増税、子育て支援策の保険料の追加負担、それぞれ1兆円は停止し、新たな財源確保策で対応します。この新たな財源確保策は、以下の方法で実現可能だと考えています：
- 経済成長により見込まれる税収アップ
- 185兆円にまで積み上がった外国為替特別会計など税外収入の増加
- ふるさと納税型子供基金の創設
これらの方策により、数兆円単位の財源確保が可能です。
5.2 経済安全保障
確保した新たな財源も活用し、経済安全保障に思い切った配分を行います。経済安全保障は現代の国際社会において極めて重要な課題であり、我が国の経済的自立性と優位性を確保するために不可欠です。
5.3 エネルギー安全保障
エネルギー安全保障についても、確保した新たな財源を活用し、思い切った配分を行います。エネルギーの安定供給は国民生活と経済活動の基盤であり、国際情勢の変化にも対応できる強靭なエネルギー体制の構築を目指します。
5.4 食料安全保障
食料安全保障の観点からも、地方の活力アップの観点からも、農業の振興は極めて重要であると考えています。さらに、農業や林業は自然災害の被害を防ぐなど多面的な機能を持っています。
日本の農産品は、世界的に見ても高品質で美味しい、魅力に溢れています。輸出や付加価値の向上によって稼げる農林水産業を生み出していきます。
つまり、稼げる、そして輸出もできる、インバウンドを取り込める、こういう農業と、守っていかなきゃならない、この2つの農業をしっかりと支えていきたい、こんな風に考えています。
これらの外交・安全保障政策を通じて、我が国の安全と繁栄を確保し、国際社会における責任ある役割を果たしていきます。同時に、国民の皆様の安心した暮らしを支える基盤を強化してまいります。
6. 社会保障政策
6.1 子育て支援策
子育て支援策については、防衛力の強化と同様に、しっかりと進めていきます。その財源については、子育て支援策の保険料の追加負担1兆円は停止し、新たな財源確保策で対応します。
この新たな財源確保策は、経済成長により見込まれる税収アップ、185兆円にまで積み上がった外国為替特別会計など税外収入の増加、ふるさと納税型子供基金の創設などにより、数兆円単位の財源確保が可能だと考えています。
6.2 ふるさと納税型子供基金の創設
ふるさと納税型子供基金の創設について、詳しく説明いたします。この仕組みは、これから詳細を詰めていきたいと思いますが、現在の全国の自治体へのふるさと納税と同じ仕組みを基本としています。
現在、全国の自治体にふるさと納税ができる仕組みがあり、このふるさと納税の額も増加しています。この既存のふるさと納税と同じ仕組みで、ただし別枠で、国に新設する子供基金にも納税できる制度を創設したいと考えています。
具体的には、これまで例えば東京の方が北海道夕張にある何々町にふるさと納税をしていたのと同じような形で、都会に住んでいる方でも田舎の方でもそうですが、国の創設する子供基金に納税できる制度を創設します。
ただし、一点大きく異なる点があります。それは返礼品がないということです。この納税型子供基金には返礼品はありません。返礼品は子供たちの未来だと考えています。
6.3 全世代型社会保障改革
全世代型社会保障改革については、私自身がこれまでの政治経験の中で携わってきました。国会議員になり様々な役職を経験してきましたが、その中で全世代型社会保障改革の担当大臣も務めました。
この経験を活かし、さらに発展させた形で全世代型社会保障改革を進めていきたいと考えています。具体的な政策内容については、今後の政策発表の場でより詳細に説明させていただきます。
これらの社会保障政策を通じて、誰もが自信と誇りを持ち、将来への希望に溢れ、安心して人生100年時代を楽しめる、そんな新しい日本を作っていきたいと思います。
7. 労働政策
7.1 人材移動の促進
人材移動の促進について、私は次のように考えています。人材移動を促進するのは、何のためにやるのかということが重要です。私はこれは、個人の能力が最大限に発揮でき、それに見合った報酬であったり、やりがいが得られ、感じられる、こういうことが大切なんだと思っております。
人材移動を促進するのは、解雇をするためにですね、やるものではない、こんな風に私は考えているところであります。そのためには、まず副業の全面解禁、さらには明日詳しくお話ししたいと思いますが、ハローワークの抜本改革、そしてこのハローワークをですね、働く人々にとっての雇用のインフラにしていく、このことが極めて重要だと考えております。
7.2 ハローワークの抜本改革
ハローワークの抜本改革については、まずはこういった政策を進めるべきだと思っております。大切なのはそれぞれの人がより能力が発揮できる場所に移れるような環境を作っていく、それによって1人1人がさらに活躍できそして報酬も上がり、そしてやりがいを感じる、ということなんだと思ってます。
7.3 副業の全面解禁
副業の全面解禁については、明日詳しくお話ししたいと思います。これも人材移動の促進と密接に関連する重要な政策です。
以上の労働政策を通じて、一人ひとりの能力が最大限に発揮され、やりがいを持って働ける社会の実現を目指します。これは、日本経済の再生と個人の幸福追求の両立につながる重要な施策だと考えています。明日の政策会見では、これらの政策についてさらに詳細な説明をさせていただく予定です。
8. 教育政策
8.1 幼児教育の無償化実績
国会議員になり様々な役職を経験してきました。その中で、担当大臣として幼児教育の無償化を実現しました。この経験は、私の政治キャリアの中でも重要なものの一つです。
8.2 人づくり革命
幼児教育の無償化に加えて、私は人づくり革命担当大臣も務めました。人づくり革命は、我が国の未来を担う人材の育成に焦点を当てた重要な政策です。
これらの教育政策を通じて、誰もが自信と誇りを持ち、将来への希望に溢れる社会の実現に貢献したいと考えています。教育は国家の礎であり、未来への投資です。私は、これまでの経験を活かしつつ、新たな時代の要請に応える教育政策を推進してまいります。
9. 環境・エネルギー政策
9.1 GX（グリーントランスフォーメーション）への投資拡大
環境・エネルギー政策、特にGX（グリーントランスフォーメーション）への投資拡大は、日本経済再生の具体的プランの一部として考えています。
先ほど述べた3つの重点政策の中で、「成長分野への資金人材の投入と先端技術、GXなど戦略分野への投資を拡大する」ことを挙げました。これは、スタートアップなど今後の成長分野を伸ばすため、世界基準で規制緩和し、成長分野に投資を振り向ける仕組みづくりを進めることを意味しています。
GXへの投資拡大は、この方針に基づいた重要な施策の一つです。具体的な内容については、今後の政策発表の場でより詳細に説明させていただく予定です。
以上の教育政策と環境・エネルギー政策は、いずれも日本の未来を左右する重要な課題です。私は、これらの政策を強力に推進することで、持続可能で豊かな社会の実現に全力を尽くす所存です。
10. イノベーション・成長戦略
日本経済再生に向けた3つの重点政策の一つとして、成長分野への資金人材の投入と先端技術、GXなど戦略分野への投資拡大を挙げています。この政策は、イノベーションと成長戦略の核心部分です。
10.1 スタートアップ支援
スタートアップなど今後の成長分野を伸ばすため、具体的なプランを考えています。これは、日本経済の活性化と新たな産業創出のために不可欠な施策です。
10.2 規制緩和
世界基準で規制緩和を進めることで、成長分野への投資を促進します。既存の規制にとらわれず、新しい技術やビジネスモデルの導入を阻害する規制を見直していく方針です。
10.3 成長分野への投資促進
成長分野に投資を振り向ける仕組みづくりを進めます。特に、先端技術やGX（グリーントランスフォーメーション）などの戦略分野への投資拡大を重視しています。
これらのイノベーション・成長戦略は、日本経済再生の具体的プランの重要な部分を成しています。これらの政策の詳細については、明日の政策発表の場でさらに具体的にお話しする予定です。私は、これらの政策を強力に推進することで、必ず結果を出すという強い決意を持っています。
11. 政治姿勢とリーダーシップスタイル
11.1 結果にコミットする姿勢
私が目指す新しい政権の姿は、「新しい政権目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す」ということです。思い切った人材の抜擢による古い常識に囚われない改革マインドと、結果を出せる課題解決力のあるベストチームを作り、その総合力で結果にコミットします。同時に、実効力のある安定した政権で内外の様々な事態変化にしっかり対応していきます。
日本経済再生の具体的プランについても、成長戦略による税収アップなどによって新たな財源を確保し、増税ゼロの政策推進、これをしていきます。必ず結果を出します。結果を出す以上、3年以内に結果が出なければトップが、総理が責任を取ります。
11.2 チーム作りの重視
私は、チーム作りを非常に重視しています。これまでの経験から、本当にいいチームに恵まれてきたと考えています。例えば、日米貿易交渉や TPP の交渉など、困難な局面でも、優秀なチームの力で乗り越えてきました。
自分なりに振り返って、本当にいいチームに恵まれてきた、こんな風に考えているところであります。それは私をサポートしてくれる、例えば主席の交渉官、副主席の交渉官から本当に20代の若いスタッフまで含めて、本当にいいチームができた。目標掲げチームを束ね、こういう話をしましたけれど、1人では結果は出せません。チームを束ねていく、こういったことが結果につながる、こんな風に私は振り返っているところであります。
内政においてもそうであります。1つの政策を成し遂げていく、1人でできません。しかし、トップとしての判断をする、そして最終的には責任を取る、こういう覚悟がトップには求められる。そしてチームの中で信頼関係、一体感、こういったものを保ちながら、それぞれが役割分担をして仕事をすることによって結果を出していく、こういったことが大切だと思っております。
11.3 3年以内の結果責任
日本経済再生の具体的プランについて、3年以内に結果が出なければ、トップである総理が責任を取るという覚悟で臨みます。
これらの政治姿勢とリーダーシップスタイルを通じて、日本が直面する内外の困難な課題を直視し、厳しい政権運営も覚悟の上で、それでも高い目標を掲げ、チームを束ね、その実効力でしっかり結果を出していきます。なぜなら、日本にはまだまだ十分発揮されていない大きな底力があると信じているからです。そして、その日本の力は世界からも期待されています。
国民1人1人、各地方が本来持っている能力や魅力を存分に発揮できる、そして誰もが将来への希望に溢れる、そんな新しい日本を作っていきたいと思います。その先頭に立って全てをかけて働きたいと思います。
12. 総裁選への展望
12.1 派閥からの脱却
既に我々のグループも、派閥の解消をすることを決めて、事務所も閉鎖をしたところであります。ただ、議員としてこれこれまでいろんな切磋琢磨をしてきた、そういうあのいろんな経験また信頼関係っていうのもあると思います。そういった人たちが応援をしてくれる、これはあの大変ありがたいことだと思っております。
12.2 支持拡大の戦略
同じグループでなくても、例えば梶山さんのように私と仕事をすることが長かったということで支援をしていただける、こういう議員の方も多くいらっしゃいます。そういう信頼関係がある、そして一緒に仕事ができる、こういう人間と一緒にこの総裁選、戦っていきたい、そんな風に考えています。
私の目指す政権の姿や政策ビジョン、今日お話をさせていただきました。こういったことをこれからもより具体的に明確に打ち出して、また討論会での議論などを通じて、支持していただける党員や議員さらに国民の皆さん、1人でも増やしていければと、こんな風に思っております。
12.3 他の候補者との違い
先月FNNが行った世論調査で次の総理にふさわしい人で茂木さんは1.3%と、トップの22%の小泉さんと大きく水をあけられている形です。若手議員などからは次期衆院選の顔や、刷新感、世代交代を求める声もありますが、この課題感をどう払拭していくお考えかを聞かせください。
私は、「モという名前じゃなけりゃ良かったな」と率直に思ってます。順でくるとですね必ず最後になってしまう。新井とかそういう名前に生まれればよかったなと、総裁選を目指す上では、そんな思いもあります。
しかし、私は自身の経験と実績を強調しています。国会議員になり様々な役職を経験してきました。経済産業大臣としてプラス成長への転換とデフレからの脱却に取り組み、担当大臣として幼児教育の無償化を実現しました。そして、トランプ政権下では厳しい日米貿易交渉にベストチームで臨み、決着させました。
幼児教育からトランプ大統領まで、様々な経験をこれからより厳しさが予想される我が国の政権運営に生かしていきます。
また、栃木県は戦後1人も総理が出ておりません。「栃木県初の総理」という思いを持ってくれている方がたくさんいらっしゃいます。32年間の私の国会議員としての活動を1から支えてきてくれた方々の思い、いつかは栃木県から総理を出したいという思いに、厳しい内外の情勢でありますが答えていきたい、そんな風に思っています。
13. 今後の課題と展望
13.1 国民の信頼回復
国民の皆様の信頼回復は最重要課題の一つです。これまでの政治資金の問題を踏まえ、より透明性の高い政治を実現することが不可欠です。そのためには、単に制度を変えるだけでなく、政治家一人一人の意識改革も必要です。私は、自らの行動で範を示し、国民の皆様の信頼を取り戻すべく全力を尽くします。
13.2 党内改革の具体化
党内改革については、すでに具体的な方針を示しましたが、これらを確実に実行に移すことが重要です。特に、政策活動費の廃止や収支の透明化などは、党内でも様々な意見があると予想されます。しかし、国民の信頼を回復するためには避けて通れない改革です。党内での丁寧な議論を重ねながら、改革を着実に進めていく所存です。
13.3 政策の実現に向けたロードマップ
政策の実現に向けては、具体的なタイムラインと数値目標を設定することが重要です。特に経済政策については、半年以内のデフレ脱却宣言や、3年以内での結果責任など、明確な期限を設けています。
今後は、これらの政策を実現するための具体的なステップや、必要な法改正のスケジュールなどを明確にしていく必要があります。また、政策の進捗状況を定期的に国民の皆様に報告し、透明性を確保することも重要だと考えています。
さらに、政策の実現過程では、様々な障害や予期せぬ事態が発生する可能性もあります。そのような状況に柔軟に対応できるよう、常に最新の情報を収集し、必要に応じて政策を微調整する用意もあります。
これらの課題に真摯に取り組むことで、国民の皆様の期待に応え、日本の明るい未来を築いていきたいと考えています。政策の詳細については、今後の政策発表の場で具体的にお示ししてまいります。