※本稿は、青山繁晴氏が2024年8月の自由民主党総裁選挙への出馬表明会見の内容を要約したものです。
1. 自己紹介
皆さん、お疲れ様です。自由民主党参議院議員の青山繁晴です。今日は、自由民主党の総裁選に別の選択肢があるということを、主権者の皆さんとメディアを通じて、主権者の皆さんと自由民主党所属の全国会議員に向けてお話するために会見を準備いたしました。
2. 総裁選出馬の意向表明
2.1 過去の出馬表明の経緯
私の総裁選への出馬の意志、あるいは出馬表明そのものは、去年の11月10日にネット番組の虎ノ門ニュースで既に行っています。2日後の2023年11月12日には、静岡県の掛川で講演を行いました。その時、参加の方からご質問があって、「総裁選に出馬する意思を表明したそうですが、確認したい」というお話がありました。そこでも、つまりネット番組以外でも私は「来年秋、2024年9月の総裁選に立候補いたします」ということを明らかにしました。
2.2 今回の会見の目的
今日は、さっき申しましたとおり、自由民主党の総裁選挙において別の選択肢があるということを皆さんにご説明いたしたいと思います。冒頭、なるべく短めにお話をして、今お配りする、今届きましたが、メモに政策の骨子にあたるものも含まれていますので、政治改革であったり、あるいは減税政策であったり、あるいは農業政策であったり、あるいは資源エネルギー政策であったり、私が長年取り組んできたことが基本的には盛り込んであります。
2.3 別の選択肢を提示する意義
自由民主党の総裁選において、別な選択肢があるという意味は主として2つです。
一つは、私が総裁を経て日本国の宰相になれば減税を行います。まず最初に消費減税を行います。財務省は当然反対されると思いますので、財務省と真正面から対峙して実現していきます。これまでにNHKなどを中心に報道されている11人の方々の中で、消費減税や財務省と対峙して減税を行うと表明されている方はいらっしゃらないと私は理解していますので、増税や社会保険料の引き上げが政策に含まれていた岸田政権と違って、減税に転じるという選択肢が第1の別の選択肢です。
第2の選択肢は、私は国会議員となって8年ですが、献金0、献金0というのは、企業団体献金はもちろんのこと、個人からもどなたからも1円もいただいていません。これからもいただくことはありません。パーティー開催も個人それから派閥、グループともに0です。そもそも派閥グループに一切属しませんので、そこも0です。支援団体は全部お断りです。つまり、業界団体であろうが宗教団体であろうが一切お断りしております。これも0です。それから後援会をつくりません。後援会長も置きません。そして地元も作りません。
こういうあり方をしている候補者というのは、今の11人の方の中にいらっしゃいません。正直言うと、私は長年世界と議論してきましたが、すみません、一瞬、国際語ですけど、ドネーション献金を受け取らない議員というのは、合衆国のインテリジェンスなどによれば世界にいないそうです。ただ、日本の政治風土を考えれば、こういうないない尽くし0が並んでいるという議員は、人にまねしろということではありませんけれども、モデルケースとして必要だと思いますから、これが2つ目の11人の方々と違う選択肢であります。
3. 総裁選の意義と自身の立候補理由
3.1 党員数トップの責任
自由民主党は、各議員がもれなく党員を集めるわけですね。その党員集めにおいて、私は3年連続1位であります。今回、和田さんと並んで、私の総裁選出馬を派閥の垣根も超えて、利害関係も超えて支援してくれる議員の中には、党員数が3年連続第1位の議員が総裁選に出られないとなると、推薦人が集まらなくて出られないとなると、それ以外の壁はありませんけれど、自由民主党の国民政党としての、つまり党員は国民ですから、資質そのものが問われることになるとおっしゃって、私を支援してくださっています。
で、皆さんに特に申し上げておきたいのは、この党員数の中身です。数自体は党が公表していませんから、私はルールを守りますので、ここで述べることはいたしませんが、中身というのはですね、私は政治記者も10年務めておりますので、党員と言いながら、実は自分が、ご自分が党員になっていることを知らない主権者が実際いらっしゃる。なぜかというと、団体や企業を通じて党員集めを主として行ってきたからです。
これが自由民主党の腐った部分を作る一つの根幹でありますから、議員になった時からそういうことは一切しないで、主権者の自立した意思のみにお願いをして、利益に一切繋がりませんが。そして党費4,000円、ご家族2,000円の負担は非常に痛い。心苦しいけれども、政権与党としての自由民主党をつくり変えるために、ご自分の意志で考えてください、決めてくださいということをお願いしました。それを不肖私の動画で呼びかけるだけです。他の運動は一切しておりません。
それで党員数が3年連続1位になったというのは、私は自由民主党が国民政党に脱皮できる一つのきっかけになりうると思っています。その意味からすると、先ほど会見を開く意味を申し上げましたけれども、総裁選になぜ出るかということについて言えば、この自立した意思で当時も払っていただいて党員なってくださった方々、ほとんど唯一のメリットは、総裁選で投票できるということであります。
3.2 参議院議員からの立候補の意義
それからなぜ参議院から出るかということでありますが。衆議院の小選挙区から出る総理を一旦断ち切って、参議院の全国比例から総理を選ぶべきだと私は考えています。衆議院の小選挙区ということは、もちろん身近に国会議員がいらっしゃるというメリットはありますけれども、よくない点は、例えば東京でいえば、一つの区の区議選の大きさと国政選挙の大きさが同じであったりします。当然、国会議員のスケールは縮んできたというのが本当のところであり、それだけならいいのですが、癒着の度合いが激しくなっているということも間違いなく言えます。
それから、あえて具体的なことを申せば、私は岸田政権ができてから途中までは総理に電話をしておりました。途中から電話しなくなりました。大きなきっかけはサミットです。サミットの候補地が最終的に確定する前に、私は総理と僭越ながら議論をいたして、7年に一度の議長国の機会です。サミットを開くというのは、そのときに核を抜く、話を議題にするということは私は賛成です。そう総理に申し上げました。電話で。しかし、それを広島で行うというのは、実は小選挙区に基づく利益誘導であって、岸田総理が御長男を総理秘書官に起用して、要は誰から見ても4代目の世襲ということが感じられますから、これがつまずきの元だとお考えになりませんかと。
したがって、核を扱うサミットを開くならば、長崎で開くべきですと。日本では広島、長崎が通常の言葉ですけれども、世界においては、実は広島とはどこでも、この間アフリカから帰ってきましたが、アフリカでも広島といえばほとんどの人がわかってくれますが、長崎のことはほとんど知られていません。同じ日本人がドロドロに溶けて殺された。溶かして殺されたのが原爆の被害でありますから、当然総理は長崎で開くべきでありました。
3.3 解散権を持たない立場からの総理就任の意義
参議院から総理になれば、当然衆議院解散に慎重になります。あらかじめ申しておきたいのですが、今、自由民主党の中で、あたかも主流の考えのように語られている早期解散は反対です。より丁寧に政治変革、政治改革を。今の政治資金規正法の再改正も行って、もう一度政治改革をやり直して、その上で国民生活の逼迫も幾らかでも幾らかでもなくて、しっかりと改善し、例えばスーパーに米がないと日本で米が買えないという事態も改善をしてから国民に信を問うべきだと考えています。
したがって、解散権のない、ごめんなさい解散のない参議院議員が解散権を持つことは、むしろ私は正しいと思います。ただし、いつもいつもそうではなくて、やがて衆議院に戻す時期も来ると思いますが。今回の総裁選については、参議院議員である私の出るべき時期であると考えています。
最後に、この憲法は、皆さんのご承知のとおり、総理大臣になるに当たって衆参の区別はありません、衆議院には予算と条約に関して優越が定められていますが、一番肝心かなめの誰を総理にするかということ。ご存知の通り、大臣は民間人でもなれますけれど、総理大臣だけは国会議員でなければいけないということが定めであって、衆参の区別がありません。
4. 政策提言
4.1 経済財政政策
4.1.1 消費減税の実施
私が総裁を経て日本国の宰相になれば減税を行います。まず最初に消費減税を行います。財務省は当然反対されると思いますので、財務省と真正面から対峙して実現していきます。これはポピュリズムによって行うんじゃなくて、さっき言いました世界的なインフレ進行に対応するためには、個人の購買力を高めないといけないです。資本主義はIOTとAIでずいぶん変容しましたけれど、今変容を続けていますが、個人の個人消費が67割ってことは変わっていません。
ところが、さっき言いました通り、世界同時インフレは止まりませんので、したがって物価は下がりません。上がり続けるので、このまま放っておくと、日本経済が今まで通りだとどんどん上がっていく。物価との乖離が大きくなって、中小零細企業が血を流すように賃上げしても全然物価高に届かないというのが今の現状ですから。ということは、個人の購買力を消費減税、所得税や法人減税の前に消費減税をやって、個人の購買力をつけて、物がいくらかでも売れるようにする。そうすると、企業の収益力が回復を始めて、実は物価高に追いつくきっかけを作ることになりますから、いの一番は消費減税です。ここでも最初から財務省とぶつかることになると思います。
消費減税も実は決算剰余金で既にできますから、2%の引下げだったら財政法6条で、要するに余った分は半分は返せと借金返済に充てると定められていますが、残った分で消費減税もできるので、実はその若い世代がそもそも減ってるから、結婚なさろうとしたらですね、きちんとそれが確認できれば、つまり日本は戸籍法が整備されているので、確認できるので、そしたらそこに減税措置を行うと。
4.1.2 食料自給率向上と農業政策
次に、さっき言いました通り、今、コメでコメがスーパーで買えないというのは、実際には今日、農水側とも協議をいたしましたけれども、9月末頃にコメが買えない事態は解消するのではないかと農水省はおっしゃっていますが、実は農水省のその解釈というのは、9月末に実際に解消してもですね、要するに買いだめが起きているんだと。で、南海トラフの注意情報が出たので不安になって、コメを買いだめしていることが大きいとおっしゃっているけど、それは表面だけおっしゃっているのであって、もともといざとなったら食料自給がこれだけ低ければ食料が行き渡らないと。国民が賢いからこそ不安に思っているんです。コメの買いだめも起きたんです。
そうすると国民の不安を解消するために食料自給率の向上と自由民主党は言ってきましたけど、掛け声だけですから。要は、農業も資本力が必要なんです。資本力がバラバラにされている状態ですと、農家の方がどれほど努力しても減反で米を作るなと言われたり、あるいは作れと言われたり、まあ、めちゃくちゃじゃないですか。農家の方のお話を聞くと、めちゃくちゃ言葉が出てきますよね。もう一つ、太陽光パネルを引いて、その下で違う作物を作れと。つまり、パネルの下だと作物が変わるので違う作物作れというようなことが国の施策としても実行されているわけですけど、こういう農政を全部やめて、まずは農業生産が安定するまでは、食料自給率が高まるまでは国が介入してアメリカの穀物メジャーにやられない体制を作るというのが私にとっては2つ目であります。
4.2 政治改革
4.2.1 政治資金規正法の再改正
まず総理の進められた政治刷新会議では刷新されなかったと私は考えています。したがって、まずそれを元にした政治資金規正法の再改正を私は行います。これは当然、党内から長老の方々を中心に非常に強い反発が出るでしょうが、今の政治資金規正法を改正された後で満足している人はいらっしゃるでしょうか。したがって、これはもう一度改正しなくてはいけないです。
で、法の再改正でいうと、まず必要なのは政策活動費の廃止です。政策活動費は温存しておいて、何年たったら公開しましょうという話ではありません。制作活動費は国会議員にとっても、特に自由民主党のような巨大政党にとったら、国会議員それぞれには1円もこないと同時に、何に使われてるのかさっぱりわかりませんので、これは一旦は、少なくともまずは廃止して、じゃあ必要な経費があるというなら、それを国民の前にお見せして新しく作らないといけないので、全部法改正が必要になります。
4.2.2 新政治改革大綱の作成
それから今回の岸田総理のリーダーシップによる政治刷新の致命的なところは、新政治改革大綱を作ろうとされなかったことです。これは隣に乗る和田さんも私もずっと主張してきました。個人の問題ではなくて、政変革会議の15人の議員で主張したんですが、全くテーブルに乗せることもしなかったです。
で、新政治改革大綱を作る場合は、まず派閥とカネ問題を終わった事にするんじゃなくて、もう一度徹底調査しないといけないです。それが有耶無耶にされているから、みんなが納得できないので、その調査を党と国の連携で行わないといけないです。当然、国会議員のヒアリングも、例えば政倫審に出ればいいという問題ではなくて、私たちが責任を持って行うべきです。
4.2.3 派閥制度の廃止に向けた具体策
それから派閥やグループによるパーティーを禁止してそれから派閥の人事介入を禁止して派閥の真の廃止につなげると書いている意味はですね、要は派閥の廃止というと、人が集まれば派閥ができるんだという話に戻ってしまって、皆さんお気づきの通り、今回の総裁選で派閥が実態としては残っていて、機能も発揮しているってことにお気づきでしょう。主権者もはっきりお気づきです。
したがって、派閥の廃止へ動いていくためにはきっかけが必要なので、そのためにパーティーや人事という派閥の今の淵源になっているものをまず禁止していく。それから政策集団と呼んでも、あるいは私が代表の守る会のような議員集団であっても、とにかく法に基づく政治団体の登録を禁止すると。そうすると今やっているようなお金集めというのはできなくなりますから、それを政治改革大綱に盛り込む。
それから、実は憲法を含めた問題でもあるんですけど、政党法がない、政党法がなくて政治資金規正法だけあるというのは、実は片翼飛行のようなものですから、政党法の制定を新政治改革大綱に盛り込む。それから今回見送られた外国人のパーティーパーティー券購入禁止は明記する。
これらの改革を通じて、政治の透明性を高め、国民の信頼を回復することが政治改革の核心だと考えています。
4.3 エネルギー政策
4.3.1 海洋資源の活用
エネルギー政策についてですね、ちょっと僕の手を見て欲しいんですけど、地球があってですね、ここにいらっしゃる方はみんな中学で勉強してるから。中学で義務化されている項目の一つが海と陸の割合はいくつですかと。あなたどうですか。お、偉い。そんな驚くことないか。どっちが生なんですか？その通りですよね。かなり安心しましたが、あの陸が山しかなくて海が7って意味はですね、私たちの資源、その基本的なエナジーリソースというのは全部地球が生み出すものです。実は自然エネルギーも本当はそうですね。したがって、普通に考えても陸より海の方が多いと分かるわけです。
だから、日本が資源のない国っていうのは、陸上産出の資源が乏しいというだけであって、ご承知の通り、海の広さは世界の第6位、国連加盟国だけで193か国各国全部入れれば恐らく240くらいの国があるんですけど、6位ですから巨大な海を持っていて、しかしその資源はあっても取れなかった。なぜかというと、今僕たちがいるところは、1気圧で上に上がっていくと気圧が減っていくだけなので、あの新作りの宇宙宇宙服でも耐えられるんですよね。でも、水圧はお風呂で沈んでみたらわかるようにすさまじい力がかかりますから。海の中の資源を安全に取って、しかもコストを考えて取るには、今まではできなかった長い歴史でできなかった。
しかし、海中ロボット、特にSUVをタナマスアンダーウォール自己自律型の海中ロボットの発達は日本でも前進していますから、これを使えば海洋資源が取れます。海洋資源というのは、主にレアアース、レアメタルとコバルトリッチクラスト、マンガンモジュール、そして金銀銅などを含む熱水鉱床、さらにメタンハイドレート、メタンプルームという多様な豊富な海底資源がありますから、これを実用化していくと、既にメタンハイドレートが一番進んでいますが、経産省は2030年に商業化という目標を既に出していますから、あと6年です。
自前の海洋資源を持つと、まず外交力が強まって、例えば拉致事件の解決にも本当は強まりますから、エネルギー政策の第1はこれです。
4.3.2 原子力発電の安全性向上と活用
同じく第1位が再エネ賦課金をやめる。再エネ神話だけに依存するのをやめて、周辺周辺地域を含めた安全性の向上を確立した。実験して、ちゃんとそれから避難路の建設も、それからテストも全部終わって、新しい原子力発電所を活用して、それから核融合は、私はフランスの核融合の現場も訪れていますけれど、思ったより進んでいるんですね。
4.3.3 核融合技術への投資
おそらく量子コンピューターなどのように、かつて夢だったものが実用化される日が来ると思いますから、この核融合にも力を入れていくと。何が起きるかというと、実は偏りのないエネルギーのベストミックスが起きますから、エネルギーの現場の専門家の一人としてこれを推進します。
なお、さっき言いましたメタンハイドレートとメタンプルームについては、特に日本海側に良質なものがありますから、日本海側の過疎対策としても行う。
4.4 外交防衛政策
4.4.1 新しい世界秩序の構築
次に外交防衛でありますが、今御承知のとおり、国連の御安保理の常任理事国の一角のロシアがウクライナを公然と侵略しているということですから、敗戦後に日本の敗戦後につくられた第2次世界大戦の終了後につくられた新しい世界秩序はもうとっくに壊れているので、したがって、外交防衛というのは、本当は日本がどんな新しい世界秩序を目指すのかということを国の目標として定めねばなりません。そうすれば、中国もアメリカも東南アジア諸国もEUも、日本に対する接し方がわかるわけですから、それを行わねばなりません。
4.4.2 自衛隊法改正とネガティブリスト化
上にはもっとたくさん書いていますけど、ちょっと時間がアレだと思うのでちょっと省略して言うとですね、自衛隊法を改正してネガティブリストに転換し。
4.4.3 軍法会議の設置準備
軍法会議の設置を準備すると書いてあるんですが、これ、このままだと誤解されるかもしれないので、まず軍法会議っていうのは旧軍の軍法会議のことではありません。旧軍の軍法会議ってのは、有り体に言えば旧帝国陸海軍の軍法会議っていうのは、有り体に言えば軍人ならば何をしてもいいと、信号無視してもいいということがまかり通って、結局日本の無残な敗戦につながったわけであります。
本来の軍法会議っていうのは、ちょっとわかりやすく言いたいんですけど、僕は民間人でした。今国会人で国会議員ですから民間人とは言えないけど、軍人ではありません。私、息子二人いますけど、その息子二人を惨殺されたとして、息子は迷惑な話ですけど、彼らはこの話しやがるけど、でも惨殺されたとして、僕が犯人を探し出してぽポコッと1発殴ったらですね、ここに叩いたらたんこぶできたって言ったら、僕は当然傷害罪ですよね。だから私は余計な話ですけど、レーシングドライバーでもあるんで、レーシングカーを何とか維持してますけど、それを燃やされたとして、犯人探して車持ってらっしゃらないので、自転車を蹴飛ばしたら器物損壊罪です。これ、永遠の市民社会のルールです。
でも、主権国家における防衛軍の定めというのは、例えば近くの国が弾道ミサイルを準備しようとして、それが弾道ミサイルを発射してしまったら、宇宙空間は上がって、降りてくる時には音速の10倍になりますから、撃たれたら終わりなので、撃とうとしているだけで、それまで外交努力を重ねた上で本当に撃とうとしていたら、そのミサイル基地を叩かざるを得ません。これは先制攻撃国際法でいうプリミティブアタックじゃなくて、実は防衛の一環です。
しかし、その時にその国にも兵士がいらっしゃって、亡くなっなくなったら、普通なら刑法で殺人罪、怪我したら傷害罪です。ミサイル壊したら器物損壊罪です。しかし、それは国際法に基づいて国連憲章に特に基づいて正しいのかどうかを裁くのが軍法会議です。救急においてはその理解がありませんでしたから、その設置をここに準備すると書いてあるのは、本来、憲法9条の改正がないと極めて難しいので、準備ということを書いてあります。
4.5 憲法改正
4.5.1 9条改正の必要性
憲法改正のところなんですが、これはこの2ページ目の真ん中あたりに書いてありますけれど、まず憲法9条の改正と書いてあるのは、これは亡き安倍さんと僕の意見が一番違ったところで、安倍総理は私と同じで、憲法改正を憲法96条の改正条項を使ってやると。憲法には改正条項がありますから、96条を活用するというのは、むしろ私は護憲派だと考えています。憲法の機能をちゃんと使うという意味です。
しかし、安倍さんは9条の改正は、実は自衛隊の明記とはおっしゃったけれども、現状の自衛隊を明記するだけだと。さっきの軍法会議もありませんので、私は神戸生まれですけど、阪神淡路大震災の時にこれだけはできるというリストしかなかったので、実は渋滞をかき分けていいという定めがなかったので、神戸の人は6434人が実質殺されたようなものです。それを考えれば、憲法9条の改正から取り組まなきゃいけない。
それによって自衛隊がポジティブリスト、これだけ、これだけはしてもいいよ、リストからこれだけはしちゃいけないよ、後のことは全部やりなさいというネガティブリストに変わるという意味で、9条の改正が最優先です。
4.5.2 財政法4条の問題提起
それと同時にもう1個あって、GHQは非常に巧みに日本のコントロールを置いてきました。これは憲法じゃなくて法律で、皆さんご存知の財政法4条があります。財政法の4条は、一言で言えば国は公共事業、つまり建設国債以外の国債は出すな、特に赤字国債はいけませんということが定められてあるんですけれども、この定めがそのままであればですね、敗戦の時の人口から今4,000万人ぐらい増えてますので、4,000万人増えると税収も増えますが、実はやっぱり社会保障をはじめとして歳出、国の使うお金が増えますから。
財務省はさっき財務省と対峙すると言いましたけど、財務省は悪者だという話をしてるんじゃなくて、悪いのは国会議員なんですよ。安倍さんも含め、私を含め和田さんも含め、政治家になってくださるであろう20人も含め、悪いのは国会議員で、憲法改正のハードルだけではなくて、財政法4条もそのままにしてきましたから、財務省は借金できないんだったら増税しかないじゃないですか。だから、実は国会議員に責任があるので、憲法9条の改正と財政法4条の問題提起を同時進行でやるというのは政治的にかなり難しいですけれども、問題提起は少なくとも国民にしないといけない。
だから今までの何が何でも憲法を変えればいいってことではなくてですね、敗戦後の歴史を脱却するために、実は憲法の見直しが必要なんだということを、憲法改正の反対の方々も含めて、私は全国行脚を、総理になれば当然やって、だからそれも行っての当然衆議院解散であるべきだと思います。
5. 推薦人確保の現状と見通し
5.1 過去の推薦人数の変動
私が代表の守る会って100人いるんですよね。衆議院55、参議院45。で、さっき冒頭言った通りですね。出馬表明は去年の11月なんですよ。したがって、推薦になりたいって人は実はどんどん増えたわけです。それで、この岸田総理の出馬表明があった後ですね、強烈な引き剥がしが起きまして、僕はそれを第1波と呼んでるんですよ。第1波が起きて、これは僕はなるべくこういうのもありのままに言いたいので、40人超えてたのがですね、やりたいって人だけですよ。紙に名前を書いてもらったわけじゃない。それから何人に減ったかというとですね、和田さん一人になったんですよ。
5.2 現在の推薦人確保の状況
でも僕はこの場ですけど、この和田正宗って議員にね、あなた偉いねと。和田さん菅グループですから、菅さんのご意向もあるだろうに、よくぞ最後まで残ってるねと。そこをテコにしてもう一度増やしていって、壁をクリアしたら第2波が起きた。今、第3波が起きているのはですね、一旦約束いただきましたよね。でも全部口頭ですね。もちろん信じますけど、当然僕はさっき言った通り電話1本じゃなくて確認しに行きました。何人も何人も何人も行くわけです。物理的に早朝から深夜までやってもやっぱり15人が限界ですけど。
だからこの後は電話使わないといけないかなと思いますが、確認に行くでしょう。確認いたらですね、これ現実に今起きていることなんですか？青山さんって青山さん質問やめたんでしょ？って。ひどいなと思ったよ。やめたって連絡をくれないと僕は辞めてない。どうしてそう思うんですか？って聞いたらね、メディア批判と受け取らないでほしいんですが、テレビの画面見たら6人並んでて、下に5人並んでて、ちょうど右端空いてるから。これ元々安倍さんが会ったのが本人が辞めたから消えたんだとそれでなんとそこまで見に行ってるのかどうか知りませんが、誘いの電話あるいは訪問があってですね、もうそっちに返事しちゃったということが起きてるわけですよ。
5.3 最終的な20人確保への自信
それで私は9月11日まで、告示の前日までこういうことは続くと思います。したがって、めどが立たないでこういう会見を開いたりいたしません。しかし、今現在はそうであっても、最後までもう一度第3波にも耐えられるかどうかというのは誠意を尽くすだけです。余計なことはしません。ポストで釣ったりですね、ダーティーなことは絶対しませんから。最後まで私は主権者に選ばれた自由民主党の議員を信じるだけです。実感としては、最後にはきちんと最後12日の午前10時に出すことができるだろうと、名前を書いていただいて、できるだろうと考えています。
6. 政治姿勢と特徴
6.1 献金・パーティー・後援会を持たない立場
私は国会議員となって8年ですが、献金0、献金0というのは、企業団体献金はもちろんのこと、個人からもどなたからも1円もいただいていません。これからもいただくことはありません。パーティー開催も個人それから派閥、グループともに0です。そもそも派閥グループに一切属しませんので、そこも0です。支援団体は全部お断りです。つまり、業界団体であろうが宗教団体であろうが一切お断りしております。これも0です。それから後援会をつくりません。後援会長も置きません。そして地元も作りません。
こういうあり方をしている候補者というのは、今の11人の方の中にいらっしゃいません。正直言うと、私は長年世界と議論してきましたが、すみません、一瞬、国際語ですけど、ドネーション献金を受け取らない議員というのは、合衆国のインテリジェンスなどによれば世界にいないそうです。ただ、日本の政治風土を考えれば、こういうないない尽くし0が並んでいるという議員は、人にまねしろということではありませんけれども、モデルケースとして必要だと思います。
6.2 派閥に属さない独立性
私は派閥やグループに一切属しません。派閥の廃止というと、人が集まれば派閥ができるんだという話に戻ってしまって、皆さんお気づきの通り、今回の総裁選で派閥が実態としては残っていて、機能も発揮しているってことにお気づきでしょう。主権者もはっきりお気づきです。
6.3 財務省との対峙姿勢
私が総裁を経て日本国の宰相になれば減税を行います。まず最初に消費減税を行います。財務省は当然反対されると思いますので、財務省と真正面から対峙して実現していきます。これまでにNHKなどを中心に報道されている11人の方々の中で、消費減税や財務省と対峙して減税を行うと表明されている方はいらっしゃらないと私は理解しています。
財務省はさっき財務省と対峙すると言いましたけど、財務省は悪者だという話をしてるんじゃなくて、悪いのは国会議員なんですよ。安倍さんも含め、私を含め和田さんも含め、政治家になってくださるであろう20人も含め、悪いのは国会議員で、憲法改正のハードルだけではなくて、財政法4条もそのままにしてきましたから、財務省は借金できないんだったら増税しかないじゃないですか。だから、実は国会議員に責任があるのです。
7. 少子化対策と社会保障政策
7.1 結婚支援策
私は現役の大学教師っていうのはこれが良い点で、具体的には東京大学の非常勤講師ですね。定年になって、今、有志の学生を集めてゼミをやってて、彼なんかも彼は早稲田大学ですけど参加したりするんですけど、何を言ってるかというと18歳から18歳、一番下が18歳、一番上で25ぐらいまでの男女と会いますよね。
それからもう一つ、近畿大学の経済学部の客員教授している年齢も同じようなもんですよね。そうすると現実に結婚しないカップルも含めてすごく多いんですよ。僕たちの学生時代を考えると考えられないですよね。
それが例えば東京大学の学生って恵まれてますよね。だいたい恵まれた家じゃないとなかなか受験勉強もできないのが現実ですよね。それでもですね、結婚した時の政権の見通しが立たないというカップルも東大でも存在するわけですよ。そうすると私の頃言ってないで、とにかく若い世代で結婚しようとすると、国から支援があるとせざるを得ないですよ。
7.2 子育て世帯への減税措置
もちろん反対があるのはわかってますが、それを例えば違う話だけど、本当は定額減税のような一時的なことをやるのではなくて、恒久的な措置として、つまり補助金を出すより、やっぱり僕は減税だと思います。
そしたらそこに減税措置を行うと。そして、結婚なさって子供が生まれなくても、国が夫婦や家庭を守っていく。もしも子供が生まれたら、僕の案では一人生まれたら消費税はごめんなさい。所得税は半減。それ以上言いたくないのですが、人数が減ればいいってわけじゃなくて。でもしかしですね、私も実は男の子二人なんですよ。このことは避けて通れない。自分はどうなんだと。
3人目を考えた時に、私の配偶者は日本女性初の大型船の船長で、今海洋学者で3人目を作ったら船に乗れなくなるので、もう降りろ、降ろせ降ろせの圧力ですから、女性に対してそれで諦めた。でもその時に私の配偶者とも話したのは、本当は3人目が生まれないと。結局国の人口統計としては減っていくので、ということは二人、3人になると減税率が高まるということは、僕は本当は子供の多いご家庭は所得税無しにすべきだと思っています。
7.3 決済税導入による財源確保
それで国全体の税収が成り立つのか。成り立つんですよ。それはこの上の違うところに書いてあるんですが、実はさっき言った量子コンピュータが、つまりすべての政策がつながっていくんですけど、量子コンピューターの実用化がもう見えてきました。量子コンピューターが実用化すると、かつては理屈の話だった完全暗号が登場することになります。
逆に言うと、完全暗号を作らないと量子コンピューターが出てしまうと、もうクレジットカードも何も使えませんから。で、完全暗号が出てくるとですね、国のその国というか、社会の決済の全体を把握できているEC、要するに中央銀行発行のデジタル通貨、ビット、ビットコインじゃなくて、中央銀行発行のデジタル通貨になるとですね、大まかな計算、これは僕たちが勝手にやってるんじゃなくて、安倍さんと私とそれから具体名はできないですけど、ある政府当局の一部が連携をして研究をして、日本でありとあらゆる決算でありますけども、本当は今1,000円で1,000円ものを買ったら100円払うわけじゃないですか。消費税法でもでも0。3%の過少決済税でいうと33分の1になるわけですよね。
それで税収がどれぐらいあるかというと、おおむね65兆円ぐらいあるわけです。税収は今70兆円超えてますけど、でも大体税収カバーできるわけですよね。そうするとですね、この話を戻すと、結婚しようとするカップルへの減税措置、つまり歳入が減るそれから子どもが増えていくと歳入が減る。しかし、決済税の導入によって、そこをカバーできるんですよ。
本当は130兆円というのは今の歳入の倍ですから、おおむねだから、本当はベーシックインカムも一部ですけど、できる可能性が出てきてるわけですよね。でも、これをやると、例えば国税庁は多分要らなくなるんですよ。そうすると、財務省の事実上解体につながりますよね。
8. 政治と金の問題に関する見解
8.1 事実関係の徹底調査の必要性
まず、明らかになっている部分ってあるの。だから政治倫理審査会が機能しなかったでしょう。だから本当のことを喋ってるのが本当に知らないのかという検証が何にもないでしょ。これで事実解明？そんなこと許されるはずがないじゃないですか。
それで実は前の政治改革大綱を作った時にもですね、大体議論はもっと徹底してやった上にですね、あの時のリクルート事件とかを検察任せにしないで、党もその長老と言われる人に遠慮なくヒアリングをして、何とか事実解明をやろうとしたんですよ。当時の自由民主党はまだそれをやったわけですよ。今回全然ないでしょう。
8.2 党独自のヒアリング実施の提案
だから、それを考えれば当然。例えば司法に委ねるだけじゃなくて、国会議員自ら、あるいは自由民主党自らがもう一度ヒアリングもしなきゃいけないですよ。はい。当たり前じゃないですか。それをやりますよと答えなきゃいけませんよと。親だったら準備していられませんよってことを書き込んで、政治改革新政治改革大綱の最初の1行なんですよ。
以上が、字幕情報に基づいた政治と金の問題に関する私の見解です。事実関係の徹底調査の必要性を強調し、過去の事例と比較しながら現状の問題点を指摘しました。また、党独自のヒアリング実施を提案し、新政治改革大綱にこれらの内容を盛り込むべきだと主張しています。
9. 他の候補者との差別化
9.1 保守系候補者との立ち位置の違い
僕は君にいろいろアドバイスしたのに、まったくステレオタイプのこと聞くよね。第1に、自由民主党全体が保守政党なので、切磋琢磨、当たり前。それと現実問題。もう一度顔ぶれ見てください。現状どうですかね。あなたの保守系といった言葉を僕は使いたくない。もう一回言いますが、全体が保守政党です。保守政党の中のリベラルがあったり、それから強固な、例えば安倍さんや僕のような9条から本当は改正したいというのがあったりしますよね。
ただし、あなたの分類に従って言うとですね、今だと高橋さん一人とそれから小林孝之さんは本当は減税に消極的なので、それが保守とどういう関係があるかってそうだけど、現実にはそうなってるじゃないですか。緊縮財政と積極財政と。そうすると1。5ですよね。11人並べて1。5ですよ。選択肢ないじゃないですか。例えば自由民主党の岩盤の支持層からいったら、選択肢がないって言っちゃいけないですね。選択肢が限られてるでしょ。そうじゃない方は、まあ95あるわけですよね。だからそこで選択肢増やすという意味なんで、これが食い合いって発想になるっていうのは、それは僕はそういうネガティブな考え方だと、朝日新聞に未来はないなと。もともとないかもしれないというのは失言なのでやめますが、でもそれはもちろん考えてください。ステレオタイプで考えないで、もう一度顔ぶれを。
9.2 消費減税政策の独自性
私が総裁を経て日本国の宰相になれば減税を行います。まず最初に消費減税を行います。財務省は当然反対されると思いますので、財務省と真正面から対峙して実現していきます。これまでにNHKなどを中心に報道されている11人の方々の中で、消費減税や財務省と対峙して減税を行うと表明されている方はいらっしゃらないと私は理解していますので、増税や社会保険料の引き上げが政策に含まれていた岸田政権と違って、減税に転じるという選択肢が第1の別の選択肢です。
9.3 早期の出馬表明の意義
総裁選の改革です。はい。後出しじゃんけんが有利だとか、それから、いやいや、歩さんみたいに完全無派閥だと支えがないよとか、当然来るわけですよ。それを待ち構えているわけです。来たら議論する。はい。議論するのが国会議員の仕事なので。だから議論というのは押しかけて行って、あんたけしからんというのは議論じゃなくて喧嘩なので意外でしょうが、私、喧嘩しなくて実は敵がいないんですよ。与野党に渡っていないんです、野党の人。レンホウさんも友達ですから。急に個人名出して悪いけど。
だから早めに表明するとですね、当然圧力も激しくなるわけです。水面下で待ってましたですよね。実に楽しいことたくさんありましたよ。たくさん勉強できました。で、だんだん本番が近づいてきて、引き剥がし第1波が来たりね。でも驚かないのは、それは備えがあるからです。人間やること万事同じなんです。
10. 質疑応答での主な論点
10.1 推薦人確保の具体的な方法
推薦人の確保について質問がありました。私は次のように答えました。めどが立ってなければ、こういう会見を開くというのはおかしいんじゃないですか。で、ちょっと赤裸々に言いますとね、まず私が代表の守る会って100人いるんですよね。衆議院55、参議院45。で、さっき冒頭言った通りですね。出馬表明は去年の11月なんですよ。したがって、推薦になりたいって人は実はどんどん増えたわけです。
それで、この岸田総理の出馬表明があった後ですね、強烈な引き剥がしが起きまして、僕はそれを第1波と呼んでるんですよ。第1波が起きて、これは僕はなるべくこういうのもありのままに言いたいので、40人超えてたのがですね、やりたいって人だけですよ。紙に名前を書いてもらったわけじゃない。それから何人に減ったかというとですね、和田さん一人になったんですよ。
10.2 政策の詳細説明
政策の詳細説明については、特に社会保障の婚姻率を上昇させるための若者の賃上げと、子供のいる世帯の減税というところで質問がありました。これについて私は次のように答えました。
これは僕は民間の専門家時代から同じことを主張しているんですけど、反対が多いと思いますが、子どもその子どもの前にまず結婚できない、する気にならない人も含めて、それが問題なので、正直、岸田政権のいわゆる少子化対策も、歴代の少子化大臣も、結婚自体が減っているってことは放っておいて人口増やすってわけわかんないでしょう。
フランスみたいに婚姻制度にこだわらずにとにかく子どもが生まれればいいというふうにするのは別ですが、私はそれは反対なので、したがって、まず結婚できる環境にしなきゃいけなくて、これはさっき言いました通り、現役の大学教師っていうのはこれが良い点で、具体的には東京大学の非常勤講師ですね。
10.3 他候補との競合に関する見解
他の候補者との競合、特に保守系候補者との立ち位置の違いについて質問がありました。私は次のように答えました。
僕は君にいろいろアドバイスしたのに、まったくステレオタイプのこと聞くよね。第1に、自由民主党全体が保守政党なので、切磋琢磨、当たり前。それと現実問題。もう一度顔ぶれ見てください。現状どうですかね。あなたの保守系といった言葉を僕は使いたくない。もう一回言いますが、全体が保守政党です。保守政党の中のリベラルがあったり、それから強固な、例えば安倍さんや僕のような9条から本当は改正したいというのがあったりしますよね。
ただし、あなたの分類に従って言うとですね、今だと高橋さん一人とそれから小林孝之さんは本当は減税に消極的なので、それが保守とどういう関係があるかってそうだけど、現実にはそうなってるじゃないですか。緊縮財政と積極財政と。そうすると1。5ですよね。11人並べて1。5ですよ。選択肢ないじゃないですか。
11. 支援者からのコメント：和田政宗参議院議員
このように立候補会見をさせていただきました。立候補会見は、あの、改めてさせていただきましたけれども、あの青山議員からもありましたけれども、現在、そして党改革、政治改革、我々しっかりと青山さんを支えてやってまいりますので、また青山さんの方がこのように様々な方にお会いして、総裁選の中においてですね、自分の政策を訴えておりますので、青山さんが対応できない時には私も記者対応をさせていただきますので、何なりとお聞きいただければと思います。本日はありがとうございます。