※本稿は、2024年7月に開催された「Plurality Tokyo Meetup with Audrey & Glen」のセッションを要約したものです。
1. はじめに
1.1 Plurality Tokyo Meetupの概要
Plurality Tokyo Meetupは、デジタル技術を活用した民主主義の新しい形を探求し、実践するための討論の場として開催されました。このmeetupでは、台湾での経験や知見を共有し、日本での適用可能性について議論が行われました。
1.2 登壇者の紹介: Audrey Tang氏とGlen Weyl氏
Audrey Tang氏は台湾のデジタル担当大臣で、政府のデジタル化とオープンガバメントの推進に取り組んでいます。ソフトウェア開発者としてのバックグラウンドを持ち、市民参加型のプラットフォームやツールの開発に携わってきました。
Glen Weyl氏は経済学者で、RadicalxChangeの創設者の一人です。彼の研究は、経済学、政治学、技術の交差点に焦点を当てており、特に集団的意思決定のための新しいメカニズムの設計に興味を持っています。
この二人の専門家が、Pluralityの概念やデジタル民主主義の実践について、それぞれの知見と経験を共有しました。
2. スーパーモジュラリティの概念
2.1 公共財との違い
Glen Weyl: スーパーモジュラリティの概念を理解するには、まず公共財との違いを明確にする必要があります。公共財は、経済学において非常に特殊なケースです。公共財は、誰もが利用でき、一人の利用が他の人の利用を妨げない財やサービスを指します。
一方、スーパーモジュラリティはより一般的な概念です。これは、要素を組み合わせることで、個々の要素の単純な和以上の価値を生み出す性質を指します。つまり、ローカルな方法で特定の場所において、物事を組み合わせることでより多くを達成できるという考え方です。
2.2 スーパーモジュラリティの定義と重要性
Audrey Tang: スーパーモジュラリティの重要性は、参加型インフラストラクチャーや集合知がなければ、スーパーモジュラーなものを統治するのに十分なシグナルがないという点にあります。市場における価格のみに頼っていては不十分なのです。
Glen氏は、この概念に関する論文を発表しています。経済学者や社会学者の方々は、cp.org superm modulaというリンクを辿ればその論文を読むことができます。
Glen Weyl: その通りです。スーパーモジュラリティの概念は、社会や経済システムを設計する上で非常に重要です。特に、複雑な社会問題を解決する際に、この概念の重要性が顕著になります。
Audrey Tang: 実際の政策立案や社会システムの設計においても、このスーパーモジュラリティの概念は非常に有用です。例えば、台湾のデジタル民主主義の取り組みでは、市民の多様な意見や専門知識を組み合わせることで、より良い政策決定を行うことができています。
3. 台湾におけるデジタル民主主義の実践
3.1 参加型インフラストラクチャーの構築
Audrey Tang: 台湾では、デジタル技術を活用して民主主義のプロセスを強化し、市民参加を促進する取り組みを積極的に行ってきました。2014年のひまわり学生運動をきっかけに、私たちは参加型のインフラストラクチャーの構築に投資を始めました。
例えば、g0v（ガブゼロ）というコミュニティは、市民主導でオープンソースの政府をハックし、より透明で参加型の政府を作ろうとする取り組みです。このコミュニティから生まれたアイデアやツールの多くが、後に政府にも採用されました。
3.2 オンライン請願システム join.gov.tw
join.gov.twは、市民が直接政府に政策提案を行えるオンライン請願システムです。このプラットフォームの特徴は、5000人の署名を集めた提案に対して、担当省庁が必ず回答しなければならない点にあります。
具体例: タイムゾーン変更の請願とその議論プロセス
この仕組みの有効性を示す興味深い例として、台湾のタイムゾーンを日本と同じGMT+9に変更する提案がありました。この提案は8000人の賛同を得ましたが、同時に8000人の反対意見も集まりました。
私たちは、この議論をより建設的なものにするため、賛成意見と反対意見を別々の列に整理し、それぞれの論点を明確にしました。参加者は相手の意見に直接反論するのではなく、自分の立場をより説得力のある形で表現することに集中しました。
最終的に、両者の代表を同じ部屋に集めて対話を行いました。そこで明らかになったのは、タイムゾーン変更を支持する人々の本当の目的は、台湾の独自性をアピールすることでした。一方、反対派は変更にかかるコストを懸念していました。
この対話を通じて、タイムゾーンの変更以外の方法で台湾の独自性をアピールする方法を探ることになりました。例えば、タピオカミルクティーが台湾発祥であることをより積極的にPRしたり、アジア初の同性婚合法化など台湾の先進的な取り組みを国際的にアピールしたりするアイデアが出されました。
3.3 総統杯ハッカソンと二次投票システム
台湾では2018年から毎年、総統杯ハッカソンを開催しています。これは、市民が直接イノベーティブな政策提案を行い、最優秀案を選ぶイベントです。ここで特筆すべきは、提案の評価に二次投票システム（クアドラティック投票）を採用している点です。
参加者には99ポイントが与えられ、これを使って約200のプロジェクトに投票します。しかし、1つのプロジェクトに多くの票を入れるほど、追加の1票に必要なポイントが増えていきます。例えば、1票には1ポイント、2票には4ポイント、3票には9ポイントというように、二次関数的に増加します。
このシステムにより、参加者はより広範囲のプロジェクトを検討するようになり、異なるプロジェクト間の潜在的なシナジーを発見することが増えました。これは、スーパーモジュラリティを実現する上で非常に重要な要素です。
以上が、台湾におけるデジタル民主主義の主要な実践例です。これらの取り組みを通じて、私たちは政府と市民の間の信頼関係を強化し、より効果的で包括的な政策決定プロセスを実現しつつあります。
4. 信頼構築のプロセス
4.1 台湾における政府への信頼度の変遷
Audrey Tang: 台湾の政府に対する市民の信頼度は、ここ10年で劇的に変化しました。10年前、2014年頃の政府への信頼度はわずか9%でした。これは非常に深刻な状況で、政府が発表するどんな情報も、ほとんどの市民が自動的に不信感を抱くような状態でした。
しかし、2014年から2018年にかけて、私たちは参加型インフラストラクチャーに大きく投資しました。これにより、市民が単に不満を言うだけでなく、より良い方法を提案し、実際に政策形成に参加できる場を提供したのです。
この取り組みの結果、2018年には信頼度が20%を超えるまでに回復しました。その後、さらに上昇を続け、40%、60%と急速に増加していきました。私が任期を終えた2023年5月には、政府への信頼度は60%を超えるまでになっていました。これは、非常に高い水準だと言えます。
4.2 参加型プロセスによる信頼構築の具体例
Audrey Tang: 信頼度向上の具体例として、join.gov.twのオンライン請願システムが挙げられます。このプラットフォームでは、5,000人の署名を集めた提案に対して、担当省庁が必ず回答しなければならない仕組みになっています。
例えば、台湾のタイムゾーンを日本と同じGMT+9に変更する提案がありました。この提案は8,000人の賛同を得ましたが、同時に8,000人の反対意見も集まりました。
私たちは、この議論をより建設的なものにするため、賛成意見と反対意見を別々の列に整理し、それぞれの論点を明確にしました。参加者は相手の意見に直接反論するのではなく、自分の立場をより説得力のある形で表現することに集中しました。
最終的に、両者の代表を同じ部屋に集めて対話を行いました。そこで明らかになったのは、タイムゾーン変更を支持する人々の本当の目的は、台湾の独自性をアピールすることでした。一方、反対派は変更にかかるコストを懸念していました。
この対話を通じて、タイムゾーンの変更以外の方法で台湾の独自性をアピールする方法を探ることになりました。例えば、タピオカミルクティーが台湾発祥であることをより積極的にPRしたり、アジア初の同性婚合法化など台湾の先進的な取り組みを国際的にアピールしたりするアイデアが出されました。
このプロセスを通じて、単なる賛成・反対の二項対立を超えた、より創造的な解決策を見出すことができました。こうした経験の積み重ねが、政府と市民の間の信頼関係を徐々に構築していったのです。
5. マージナライズドコミュニティの声を拾う手法
5.1 Polis システムの活用
Glen Weyl: マージナライズドコミュニティの声を拾う上で、Polis システムは重要な役割を果たしています。Polis では、同じことを繰り返し言っても、それは1つのポイントにクラスター化されます。しかし、非常に異なることを言うと、その声が際立つように設計されています。
これにより、マージナライズドコミュニティの独特な視点や懸念が、たとえ数が少なくても、議論の中で可視化され、考慮されるようになります。
5.2 ブリッジングボーナスの概念
Audrey Tang: Polis や Talk to the City、そして Community Notes など、多くのアイデアに関連して、「ブリッジングボーナス」という概念があります。これは、異なる意見のクラスター間を橋渡しするような意見や提案に対して、追加的な重みづけをする仕組みです。
具体的には、意見の分布を可視化したときに、4つのクラスターがあり、そのうちの2つのクラスター間を橋渡しするような提案があった場合、その提案に報酬やアジェンダ設定の権限が与えられます。これにより、より大きなクラスターの人々が、より小さな、あるいはマージナライズされたグループに対して考えを巡らせるインセンティブが生まれます。
5.3 コミュニティノートの活用と課題
Glen Weyl: コミュニティノートには課題もあります。例えば、X（旧Twitter）で使用されているコミュニティノートは、全ての意見を一次元に還元してしまう傾向があります。これは、アメリカの左右の政治的スペクトルを世界中に押し付けてしまう結果となっており、改善の余地があります。
Audrey Tang: その通りです。Polis システムでは、少なくとも二次元の可視化を行っています。これにより、意見の多様性をより正確に表現することができます。
さらに、Jigsaw というプロジェクトでは、7つの異なる次元を使用して意見を評価しています。具体的には、親和性、共感、好奇心、ニュアンス、個人的な物語、推論、そして敬意という7つの軸です。
これらの多次元的なアプローチにより、マージナライズドコミュニティの声をより繊細に捉え、議論に反映させることが可能になっています。ただし、7次元の情報を効果的に表示することは課題であり、インターフェース設計に取り組んでいます。例えば、好奇心とニュアンスを組み合わせて主要な軸として使用するなどの工夫をしています。
6. デジタルインフラと参加の保障
6.1 ブロードバンドアクセスの人権化
Audrey Tang: 台湾では、ブロードバンドアクセスを人権として捉える考え方を採用しています。これは、どれほど遠隔地に住んでいても、すべての市民がブロードバンドにアクセスできるようにするという考え方です。
具体的には、衛星通信、マイクロ波通信、そして最近では低軌道衛星など、様々な技術を活用して、遠隔地でも高速インターネットにアクセスできるようにしています。重要なのは、これが単なる一方向の放送ではなく、双方向のコミュニケーションを可能にする点です。アップリンクの速度も重視しており、ビデオ会議などに参加できるような環境を整備しています。
さらに、台湾ではユニバーサルサービスの概念を採用しています。これは、遠隔地や山岳地域にインフラを整備した通信事業者に対して、他の事業者もその費用を負担するという仕組みです。これにより、採算の取れない地域でもブロードバンド整備が進んでいます。
6.2 遠隔地や高齢者への対応
Audrey Tang: 遠隔地や高齢者への対応も重要な課題です。例えば、学校では教師が生徒を支援するように、高齢者の場合は、より若い世代が支援する仕組みを作っています。
具体的には、70代の人が90代の人をサポートするといった形で、世代間の支援を促進しています。また、デジタル技術を人々が集まる場所に持ち込むことも重要です。例えば、請願システムの場合、カメラなどのデジタル機器を既存のコミュニティの集会所に持ち込み、そこで意見を収集するといった方法を採っています。
6.3 障害者や特別なニーズを持つ人々への対応
Audrey Tang: 障害者や特別なニーズを持つ人々への対応も、デジタル民主主義の重要な側面です。例えば、物理的な障害のために話すことができない人々のために、手話通訳のインフラを整備しています。また、非同期のコミュニケーションを好む人々のために、リアルタイムと非同期の両方のコミュニケーション手段を提供しています。
さらに、脳波を利用した意思疎通システムなど、最先端の支援技術の開発と導入も進めています。これにより、身体を動かすことが困難な人々でも、意思表示や政治参加が可能になります。
これらの取り組みにより、台湾では地理的・身体的な制約を超えて、より多くの市民が政治プロセスに参加できるようになっています。これは、より包括的で公平な民主主義の実現に向けた重要な一歩だと考えています。
7. クアドラティック投票システム
7.1 総統杯ハッカソンでの活用事例
Audrey Tang: 台湾では2018年から毎年、総統杯ハッカソンを開催しています。このイベントでは、約200のチームが参加し、革新的なプロジェクトを提案します。ここでクアドラティック投票システムを活用しています。
具体的な仕組みは以下の通りです：
- 各参加者には99ポイントが与えられます。
- このポイントを使って、200のプロジェクトに投票することができます。
- 1票を投じるのに1ポイント、2票には4ポイント、3票には9ポイントというように、投票数の二乗に比例してポイントが必要になります。
例えば、99ポイントでは最大9票（81ポイント）しか投じることができません。そのため、参加者は残りの18ポイントを他のプロジェクトに分散して投票する傾向があります。
7.2 シナジー発見のメカニズム
このシステムにより、参加者は自分が最も支持するプロジェクトに多くの票を投じた後、残りのポイントを使って他のプロジェクトを探索することになります。例えば、18ポイントが残っている場合、参加者は4票（16ポイント）を別のプロジェクトに投じることができます。さらに残った2ポイントを使って、3つ目のプロジェクトを探すことになります。
この過程で、参加者は自然と関連するプロジェクトや補完的なプロジェクトを探すようになります。これにより、当初気づかなかった興味深いプロジェクトを発見したり、異なるプロジェクト間の潜在的なシナジーを見出したりすることがあります。
結果として、単に人気のあるプロジェクトだけでなく、他のプロジェクトと相乗効果を生み出す可能性の高いプロジェクトが選ばれやすくなります。これは、スーパーモジュラリティの概念を実践的に応用した例と言えます。
このシステムは、200のプロジェクトの中から上位20を選ぶだけでなく、残りの180のプロジェクトの中から上位20のプロジェクトと最も相性の良いものを見つけ出すのにも役立ちます。これにより、選ばれたプロジェクト同士の協力や統合が促進され、より大きな成果を生み出す可能性が高まります。
8. デジタル署名と詐欺防止法
8.1 台湾の反詐欺法の概要
Audrey Tang: 台湾では最近、デジタル署名を活用した反詐欺法が議会で可決されました。この法律の主な目的は、ソーシャルメディア上での詐欺的な広告、特に有名人の写真を無断で使用した暗号通貨関連の詐欺広告を防ぐことです。
法律の主な内容は以下の通りです：
- ソーシャルメディアプラットフォームに台湾国内の法人登録を義務付けました。これにより、法的責任の所在を明確にしています。
- 台湾の人口の10%以上にリーチする可能性のある広告に関して、広告に登場する人物のデジタル署名を要求しています。
- もし署名なしで広告が掲載され、その結果誰かが100万台湾ドルの被害を受けた場合、プラットフォーム事業者がその損失を補償する責任を負います。
8.2 デジタル署名の義務化とその影響
この法律の施行に伴い、FacebookやGoogle、その他の主要なソーシャルメディアプラットフォームの代表者たちが台湾のデジタル省を訪問し、法律の実施について議論を行いました。彼らは公の場で、詐欺対策の重要性を認識し、たとえコストがかかっても、このようなデジタル署名の検証インフラに投資する意向を表明しています。
この法律は、単に規制を設けるだけでなく、明確な責任と罰則を定めています。プラットフォーム事業者に対して直接的な罰金を科すのではなく、詐欺被害が発生した場合にその損失を補償させるという形をとっています。これにより、プラットフォーム事業者は自らの利益のために、積極的に詐欺防止に取り組むインセンティブを持つことになります。
さらに、この法律はグローバルな影響も考慮に入れています。例えば、アメリカや日本からの広告も台湾の視聴者にリーチする可能性があります。そのため、台湾の伝統的な公開鍵基盤（PKI）システムだけでなく、分散型識別子（DID）やVerifiable Credentials（VC）といった新しい技術も認められています。これにより、国際的な広告主も容易に法律を遵守できるようになっています。
Google社は自社が認証局でもあることを活用し、独自のDIDやVCシステムを使用して広告の署名を行う意向を示しています。台湾政府はこのようなアプローチも受け入れる姿勢を示しており、技術的な柔軟性を持たせています。
この法律の施行により、ソーシャルメディア上の詐欺的広告が大幅に減少することが期待されています。同時に、デジタル署名技術の普及や、プラットフォーム事業者の責任意識の向上など、副次的な効果も期待されています。
9. オープンガバメントの実現に向けて
9.1 トラストレスからトラスト構築へ
Glen Weyl: オープンガバメントの実現に向けて、「トラストレス」という言葉よりも「信頼構築」という表現を好みます。台湾の事例では、政府への信頼度が9%から60%に上昇しました。これは、最初は信頼がほとんどない状態から始まったと言えます。
重要なのは、この過程で新たな信頼を構築したということです。我々が目指すべきは、より信頼に値する、より信頼できるバージョンの信頼関係を構築することです。
Audrey Tang: その通りです。新しい状況は「トラストレス」ではなく、新しい制度間の信頼関係が構築されているのです。我々が行っているのは、より信頼に値する関係を構築することです。
9.2 分散型システムの段階的実現
Audrey Tang: オープンガバメントの実現に向けて、我々は「web3」という言葉を小文字で、スペースなしで使用しています。これは、完全な分散化を意味するのではなく、より分散化された方向に進むという意味です。時間とともに、より「web3」的になっていくのです。
重要なのは、2300万人の台湾国民が2300万の主権を持つという極端な状況を目指すのではありません。代わりに、現在中央集権的な権威に依存している部分を見直し、自然に形成されているグループ、例えば一緒に学ぶ人々、一緒に勉強する人々、同じ興味を持つ人々などのグループにも権限を与えていくことを目指しています。
これは、個人を完全に自立した権威とすることではなく、既存のグループのつながりを表面化させ、それらを制度化し、既存の権威が尊重するような存在にしていくことです。
例えば、500人の職員がいる政府機関があったとして、明日からそれを500の個別の企業にするというのは多元性（plurality）ではありません。
このような段階的なアプローチにより、我々は徐々により開かれた、より参加型の政府システムを構築しています。これは一朝一夕には実現できませんが、着実に前進しているのです。
10. 日本への適用と課題
10.1 日本の現状分析
Audrey Tang: 日本は台湾よりも人口が多いですが、これは同じツールを使ってより多くの人々にリーチできる可能性があることを意味します。日本ではすでに「Talk to the City」や新しいクアドラティック・ファンディングの実験など、興味深い取り組みが行われています。
10.2 適用可能な施策と実現への道筋
Audrey Tang: 日本での適用を考える際、小さなネットワークでこれらのツールをプロトタイプとして試すことが重要です。同時に、より大規模な適用にも勇気を持って取り組むべきです。より多くの人々に深くリーチし、そして外に向かって拡大していくことで、2300万人以上の人口を持つ日本では、さらに顕著な成果を上げることができるでしょう。
台湾の経験から、これらのツールは思われているよりもはるかに大規模に適用可能だということがわかっています。10年前は、これらのツールは100万人や数万人規模の都市でしか機能しないと考えられていましたが、台湾では2300万人規模で成功しています。実際、参加者が増えれば増えるほど、より良いシグナルが得られることがわかっています。
例えば、市民討議を行う際、以前は100の同時進行する市民集会には100人のファシリテーターが必要でしたが、今日ではAIをファシリテーターとして使用することができます。このように、スーパーモジュラーな財を共有することで、より大きな管轄区域でもより野心的な取り組みが可能になります。
Glen Weyl: 台湾は都市規模と国家規模の橋渡し的な存在です。台湾は省であり、国家であり、都市でもあるという特殊な位置づけにあります。
参加者: 政治的なアプローチについて、もう少し詳しく教えていただけますか？
Audrey Tang: 台湾の例を挙げると、g0vの活動や議会占拠運動などは政治的な行動でしたが、これらは政府からではなく、デモ参加者から始まりました。重要なのは、単に抗議するのではなく、「デモンストレーション」、つまり実証を行うという姿勢です。
抗議は何かに反対することですが、デモンストレーションは「こうすればいい」という方法を示すことです。例えば、大気汚染に反対するのではなく、大気汚染をどのように測定するかを示すのです。このようなデモンストレーションの姿勢があれば、市民社会と政府の間の架け橋となる人々が、何かを橋渡しすることができます。
日本のCode for Japanの活動も良い例です。彼らはハッカソンを開催し、何かを構築する機会を提供しています。自分の手を動かして何かを作ること、既存のオープンソースソフトウェアを活用することが重要です。例えば、バルセロナで生まれたDECIDIMというオープンソースソフトウェアを日本の地方自治体向けにローカライズするなど、既存のツールを活用することも有効な方法です。
政府職員とコミュニケーションを取ることも大切です。彼らも社会をより良くしようとしているのです。躊躇せずに政府職員と対話し、自分たちの技術をどのように活用できるか話し合うべきです。
このように、小規模なデモンストレーションやイベントを通じて、両者が互いを発見し合うことが重要です。人々が参加することが楽しく、簡単で、リスクが少ないことを発見すれば、自然と規模が拡大していくでしょう。しかし、まずは深い個人的な信頼関係を構築することから始める必要があります。その上で規模を拡大していくのです。
11. 質疑応答セッションのハイライト
質問1: デジタル民主主義を実現するために、人々をより積極的に参加させるにはどうすればよいでしょうか？日本では、人々が静かで、政府の行動を待つ傾向があります。
Audrey Tang: 日本の人々は、民主主義に異なるアプローチを取ることができます。例えば、お祭りやイベントに参加するように、民主主義を楽しむことができます。最近の選挙では、多くの人々が選挙に異なる方法で参加したいと考えていることがわかりました。重要なのは、友人や変化を望む人々と一緒に革新的で創造的なプロジェクトを作ることです。政府のオフィスビルの前でデモをする必要はありません。代わりに、有用なデジタルツールや、オープンソースソフトウェアの可能性を示すことができます。
政府職員と話すことを躊躇しないでください。彼らも良いものを作ろうとしています。デジタル庁の方々もここにいらっしゃいますので、後で話しかけてみてください。
質問2: ブロードバンドアクセスのない人々や、意見を表明することに躊躇する人々をどのように包摂すればよいでしょうか？
Audrey Tang: ブロードバンドアクセスについては、台湾では人権として捉えています。どれほど遠隔地でも、衛星通信やマイクロ波、最近では低軌道衛星などを使って、高速インターネットにアクセスできるようにしています。重要なのは、これが双方向のコミュニケーションを可能にすることです。アップリンクの速度も重視しており、ビデオ会議などに参加できるような環境を整備しています。
意見を表明することに躊躇する人々については、「ヘルパーを助ける」という考え方が重要です。例えば、学校では教師が生徒を支援するように、高齢者の場合は、より若い世代が支援する仕組みを作っています。70代の人が90代の人をサポートするといった形で、世代間の支援を促進しています。
また、デジタル技術を人々が集まる場所に持ち込むことも重要です。例えば、請願システムの場合、カメラなどのデジタル機器を既存のコミュニティの集会所に持ち込み、そこで意見を収集するといった方法を採っています。
物理的な障害のために話すことができない人々のために、手話通訳のインフラを整備したり、非同期のコミュニケーションを好む人々のために、リアルタイムと非同期の両方のコミュニケーション手段を提供したりしています。さらに、脳波を利用した意思疎通システムなど、最先端の支援技術の開発と導入も進めています。
これらの取り組みにより、地理的・身体的な制約を超えて、より多くの市民が政治プロセスに参加できるようになっています。
12. まとめと今後の展望
12.1 Pluralityの概念の重要性
Audrey TangとGlen Weylの講演を通じて、多元性（Plurality）の概念が現代の民主主義にとっていかに重要であるかが明らかになりました。Pluralityは、単なる多様性の尊重以上の意味を持ち、異なる意見や視点を積極的に統合し、より良い解決策を生み出すプロセスを指します。
台湾の事例が示すように、Pluralityの実践は、政府と市民の間の信頼関係を大幅に向上させ、より効果的な政策立案と実施を可能にします。特に、スーパーモジュラリティの概念を取り入れることで、個々の要素の単純な和以上の価値を生み出すことができます。
Pluralityは、マージナライズドコミュニティの声を拾い上げ、社会の分断を緩和する上でも重要な役割を果たします。Polisシステムやブリッジングボーナスの概念は、異なる意見のクラスター間の対話を促進し、より包括的な意思決定プロセスを実現します。
12.2 デジタル民主主義の未来像
デジタル技術の進歩により、民主主義のあり方も大きく変わろうとしています。台湾の経験が示すように、デジタル民主主義は単に既存のプロセスをオンライン化するだけではありません。それは、市民参加の質と量を根本的に変える可能性を秘めています。
将来的には、以下のような発展が期待されます：
- AI技術の活用：AIがファシリテーターとして機能し、より大規模な市民討議を可能にします。これにより、より多くの市民の声を政策決定プロセスに反映させることができるようになります。
- クアドラティック投票システムの普及：より洗練された投票システムにより、個人の選好の強さを反映させつつ、集団としての最適な選択を導き出すことが可能になります。これは、予算配分や政策優先順位の決定など、様々な場面で活用されるでしょう。
- ブロードバンドアクセスの普遍化：ブロードバンドアクセスが人権として認識され、地理的な制約に関わらず、すべての市民が政治プロセスに参加できるようになります。
- 包括的な参加システムの発展：障害者や高齢者、遠隔地に住む人々など、これまで参加が困難だった人々も、適切な支援技術やインフラの整備により、積極的に政治プロセスに参加できるようになります。
- デジタル署名と信頼性の向上：デジタル署名技術の普及により、オンライン空間での信頼性が向上し、詐欺や誤情報の拡散を防ぐことができます。
- 分散型システムの段階的実現：完全な分散化を一気に目指すのではなく、既存のシステムを徐々に進化させていくことで、より安定したオープンガバメントが実現されていくでしょう。
しかし、これらの発展には課題も伴います。デジタルデバイドの解消、プライバシーの保護、サイバーセキュリティの確保など、技術的・社会的な課題に継続的に取り組む必要があります。
また、Glen Weylが指摘するように、「トラストレス」なシステムを目指すのではなく、より信頼に値する関係性を構築していくことが重要です。デジタル技術は、この信頼構築のプロセスを支援し、加速させる役割を果たすでしょう。
Audrey Tangが強調するように、デジタル民主主義の実現は一朝一夕には達成できません。小規模なプロトタイプから始め、徐々に規模を拡大していくアプローチが重要です。同時に、市民社会と政府の間の対話を促進し、相互理解を深めていく必要があります。
最終的に、デジタル民主主義の未来像は、より多くの市民が主体的に政治プロセスに参加し、集合知を活用して社会の課題に取り組む姿です。Pluralityの概念を中心に据え、多様な意見や視点を統合しながら、より良い社会を共に作り上げていく。そのような未来の実現に向けて、私たち一人一人が行動を起こしていくことが求められています。