2024-07-03 もっと良くなる東京大改革3.0：2024年都知事選 小池百合子氏 公約発表会見

※本稿は、2024年の東京都知事選に出馬の意向を示している小池知事の公約発表会見の内容を要約したものです。

1. はじめに：東京大改革3.0の背景と目標

1.1. 小池百合子の経験と東京都知事としての実績

私、小池百合子は、経済番組のキャスターとして6年間の経験があります。その間に300社以上の企業を取材し、トップとの対談を重ねてきました。この経験を通じて、東京の経済構造と中小企業の重要性について深い理解を得ることができました。

特に印象に残っているのは、世界シェアの7割や8割を占める非常に優れた企業が、東京には数多く存在することです。これらの企業の多くは中小企業であり、高度な技術や独自のノウハウを持ち、グローバル市場で圧倒的な競争力を誇っています。

8年前、私は崖から飛び降りる覚悟で都知事選に臨みました。都民の皆様のご付託をいただき、知事に選出されて以来、1400万の都民の命と暮らしを守り、世界一の都市・東京とするため、心から全身全霊で務めてまいりました。この8年間のうち1200日は、世界の動きを止めた新型コロナウイルスとの戦いでした。また、史上初めて1年遅れで、かつ無観客で東京2020大会を開催しました。まさに、これらは都政の歴史に残る8年でございました。

1.2. 東京大改革1.0と2.0の成果

1期目の「東京大改革1.0」では、都政の透明化や行財政改革を推進しました。2期目の「東京大改革2.0」では、新型コロナ対策と「人が輝く東京」の実現を掲げ、都政に邁進してまいりました。

これまで都民の皆様にお示ししてきた1期目、2期目の約束である「未来の東京戦略」には、164の政策目標が含まれています。新型コロナの影響で達成できなかった約10項目を除き、154項目について90.3%の進捗率を達成し、すでに139項目を着実に推進しています。

具体的な成果として、待機児童数は97%減少しました。また、無駄をなくす「ワイズスペンディング」の取り組みで、1期目から確保した財源8100億円を活用し、0-18歳サポートや高校の授業料実質無償化、公立学校の給食費負担軽減などを実現しました。これらは国をも動かす新たな形の子育て支援策、「チルドレンファースト」の施策として大きなレガシーとなっています。

さらに、東京防災プロジェクトの充実・拡充により、直下地震の被害想定が36%減少するなど、首都防衛も着実に進んでいます。

1.3. 「もっと良くなる東京大改革3.0」の概要と目的

時代は驚くべきスピードで変化しており、少子高齢化や自然災害など構造的な課題も依然として山積しています。都民の皆様に明るい未来への希望と期待を持っていただくためには、東京がじっとしていてはいけません。東京大改革をさらにバージョンアップしていかなければ、時代の変化、社会の激動、技術の進歩に間に合いません。

こうした思い、危機感を「もっと良くなる」という言葉に込めました。「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の3つのシティを目指すべき都市像に据え、「東京大改革3.0」を推進してまいります。そして、世界で1番の都市・東京を実現することが私たちの大きな目標です。

東京大改革3.0で進めるのは、都民の命と東京の未来を守る戦い、首都防衛に他なりません。そして、次の成長の種を育て、人を育み、次の10年、20年、さらに100年後に備えることです。これまで8年間の東京大改革1.0、2.0、この積み重ねを礎としまして、東京と東京都民が直面する全ての課題に真正面から向き合ってまいります。

私は常に政策には大義が必要だと考えています。大義なき政策はありません。大義なき政策は進まないのです。ただ、そこに都民を始め皆様の共感が伴わなければ、政策の効果は十分出てこないです。大義と共感で、引き続き大胆かつ着実な都政を進めてまいります。

これからも都民のために、都民と共に、全身全霊で都政運営に取り組んでまいります。どうぞ皆様、よろしくお願いを申し上げます。

2. 首都防衛：都民の命と暮らしを守る

首都防衛は、都民の命と東京を守る重要な施策です。災害が頻発化・激甚化し、国際情勢も極めて不安定な中、「備えあれば憂いなし」の精神で、あらゆるリスクに対し、どっしりと構えて万全の備えを講じることが、安全で安心な都民生活や円滑な企業活動の礎となります。

2.1. 災害対策の強化

2.1.1. 木造住宅密集地域の不燃化

これまでも、木造住宅密集地域の不燃化を行い、様々な災害対策を進めてまいりました。今後も、木密地域の解消の促進をさらに強力に進めてまいります。特定整備路線などについても、都民の皆様のご協力を得ながら、加速度的に進めていきたいと思っております。消防車や救急車などがちゃんと通れるような道を確保しておく、また物流も非常にスムーズにしておく必要がございますので、そういった点を強めていきたいと思います。

具体的には、老朽化した木造住宅の建て替え促進、不燃化建築物への建て替え支援、道路拡幅による防災性向上などを重点的に実施してまいります。これにより、火災の延焼リスクを大幅に低減し、災害時の避難路確保にもつながります。

2.1.2. 無電柱化の推進

無電柱化の取り組みをさらに強力に進めてまいります。無電柱化は、災害時の電柱倒壊リスクを減らすだけでなく、街の景観向上にも寄与します。特に緊急輸送道路や避難路となる道路を中心に、計画的に無電柱化を推進してまいります。

2.1.3. マンション防災の強化

東京では900万人が共同住宅・マンションに住んでおられます。その特性を踏まえまして、マンション防災をしっかり進めてまいります。具体的には、マンションの耐震診断・耐震改修の支援、防災設備の充実、防災マニュアルの整備支援などを行います。また、マンション管理組合や居住者向けの防災セミナーの開催、防災リーダーの育成なども積極的に進めてまいります。

2.2. 避難所改革

避難所生活は、誰もが「最初は厳しいものだよね」という常識に挑戦をしまして、避難所改革も行ってまいります。具体的には、プライバシーの確保のためのパーテーションの設置、冷暖房設備の充実、Wi-Fi環境の整備、ペット同伴避難スペースの確保などを進めます。また、避難所運営においては、女性や高齢者、障害者などの多様なニーズに配慮した運営体制を構築してまいります。

2.3. 水害対策

2.3.1. 調節池の整備

今日は雨ですね。大雨が予測されています。お気をつけください。これまで経験したこともないようなゲリラ豪雨、聞いたこともないような言葉「線状降水帯」、今や小学生でも使っていますね。これが日本中どこで起こるかわからない状況です。

そこで、新たな調節池の整備を進めます。これにより、治水力が高まるんですね。具体的には、河川の氾濫を防ぐため、大規模な地下調節池や遊水地の整備を進めます。これにより、豪雨時の河川水位上昇を抑制し、水害リスクを大幅に軽減します。

2.3.2. グリーンインフラの活用

水害の防止につながるグリーンインフラの整備も進めます。例えば、雨水浸透施設の設置、透水性舗装の拡大、雨水貯留タンクの普及促進などを行います。これらの取り組みにより、都市の保水力を高め、下水道や河川への雨水流出を抑制します。

2.4. ミサイル対策

ミサイルの到来に備えましたシェルター整備も行います。まずは麻布地区にあるシェルターを活用し、そこから始めていきます。また、都立施設などでの使用の仕方なども考えていきたいと思っております。具体的には、既存の地下施設の活用や、新規建設時のシェルター機能の付加などを検討します。また、ミサイル攻撃に関する情報伝達システムの整備や、避難訓練の実施なども進めてまいります。

2.5. 富士山噴火対策

富士山の噴火をリアルに想定した降灰対策なども進めてまいります。具体的には、火山灰の除去体制の整備、交通機関や水道などのライフラインへの影響を最小限に抑えるための対策、健康被害を防ぐための情報提供や医療体制の整備などを進めます。また、火山灰の処理方法や仮置き場の確保なども事前に検討し、準備を進めます。

これらの対策を総合的に推進することで、いつ何が起こっても対応できる強靭な東京を目指します。首都直下地震や大規模水害など、想定される様々な災害に備え、ハード・ソフト両面からの対策を講じてまいります。都民の皆様の生命と財産を守り、東京の持続的な発展を確保することが、首都防衛の最大の目的です。

3. ダイバーシティ：全ての人が輝く東京

3.1. 少子化対策

最近、また注目されております出生率の低下ですが、1.56ショックは34年前の話です。これまでそれに対してあまりにもまずかったこと、これまでの危機感の欠如が今になって数字に現れています。若い世代が結婚、出産をリスクだよねと考えるようではもう社会の発展はありません。

出生率の分母となる母を大切にしていくプレコンセプションケア、健康を確実にするということですね。社会全体で妊婦の方、子育て中の方の子供、子育てを支える。結婚、出産、子育てへの不安をシームレスに解消していくことが不可欠であります。

3.1.1. 不妊治療費支援

不妊治療費や卵子の凍結への支援を行います。これにより、子どもを望む方々の希望をかなえる手助けをしていきます。

3.1.2. 卵子凍結への支援

卵子凍結への支援も行います。これは、女性のライフプランの選択肢を広げるための重要な取り組みです。

3.1.3. 0-18サポート

所得制限なしの0-18サポートを実施します。これにより、子育て世帯の経済的負担を大幅に軽減し、子育てしやすい環境を整えます。

3.2. 子育て支援の拡充

だからこそ、不妊治療費や卵子の凍結への支援、所得制限なしの0-18サポート、第2子保育料の無償化、公立高校そして都立大学の授業料の実質無償化、その他、給食費負担軽減など、その取り組み立て続けに進めてまいりました。子育て、教育にお金がかからない東京を目指します。

これらの分野の、この分野の所得制限の撤廃ですけれども、今これは大きなレガシーになっております。東京の経済事情などを考えますと、このレガシーはとても大きいものがございます。

3.2.1. 第2子保育料の無償化

第2子保育料の無償化を実施します。これにより、2人目以降の子育ての経済的負担を大幅に軽減します。

3.2.2. 公立高校・都立大学の授業料実質無償化

公立高校そして都立大学の授業料の実質無償化を行います。これにより、教育の機会均等を実現し、経済的理由で進学を諦めることがないようにします。

3.2.3. 給食費負担軽減

給食費負担軽減も実施します。これにより、子育て世帯の日々の経済的負担をさらに軽減します。

これらの施策を通じて、若い世代が安心して結婚し、子どもを産み育てられる環境を整えていきます。東京の未来を担う子どもたちへの投資は、都市の持続可能な発展につながると確信しています。

3.3. 出産支援

出産時の支援といたしましては、無痛分娩費用に対する助成制度を新たに創設いたしてまいります。海外ではですね、非常に高い確率で無痛分娩が活用されているという例がございます。課題もございます。また、肝心の麻酔医が十分いないといったような例もございます。

それから、1人目を出産したけれども、あの時の痛さはもう2度と味わいたくないという声を結構聞くんですね。そういった意味で、母を守ると同時に、皆さんがですね、2人目も3人目も産みたくなれるような、産みたくなるような、そういう経済を持って作っていくこと、生活をサポートしていくこと、そして出産、子育てにかかる経費についてもお金のかからない東京ということで、子供さんを産みやすくなる、それが幸せだと、リスクではなくて幸せだと思っていただけるようにしていきたいと思います。

3.4. 教育支援

3.4.1. 保育料無償化の大学4年まで拡大

教育支援につきましては、まず保育料の無償化を大学4年まで拡大いたします。

3.4.2. 新たな東京版大学給付金制度の創設

また、子育て世帯への支援といたしまして、家賃の負担軽減も行ってまいります。新たな東京版大学給付金制度、こちらも創設いたします。

3.4.3. 学童保育の待機児童解消と質の向上

学童保育につきましては、待機児童が解消しました。これに次いで、学童保育の待機児童解消にも全力を上げるとともに、その質そのものも向上させてまいります。

3.5. グローバル人材育成

グローバル人材の育成も欠かせない今日の大きな課題です。志しある若者にどんどん海外に羽ばたいてもらうための東京版海外留学制度の創設を行います。

3.6. インクルーシブ教育の推進

インクルーシブ教育をもっと推進して支援員の配置を強化するなど、中学校での35人学級の実現など、今の取り組みをもっと進めてまいります。

3.7. 女性活躍支援

女性の活躍については、世界から見ると日本は大変遅れています。先日公表されました、毎年公表される世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数ランキングですが、日本は146カ国中、去年が125位で118位でちょっと良くなったね、それではそういう考えではもうゲームチェンジはいつまでもできません。世界から見て遅れの現状だからこそ、女性活躍基本条例を制定する、そして年収の壁を超える取り組みの加速などをもっともっと強化をしていきます。

女性は人口の半分を占めるわけですから、そのエネルギーを有効に正しく生かさないともったいないですよね。そして女性の自己実現へのパワーをもっと生かしていく、もったいないですよね。

3.8. 障害者支援

障害者の雇用は5万5000人増えました。特別支援学校の送迎支援の拡充もこれまでもずっとやってきています。障害の有無に関わらず生き生きと暮らせる環境を整えてまいりました。ソーシャルファーム、これをもっと加速させて、障害児を育てるご家庭への支援、こちらも拡してまいります。

3.9. 高齢者支援

高齢化社会、そして誰もがもう高齢者ではないですね。高齢者対策ですね。誰もが安心して暮らせる長寿社会の実現に向けまして取り組み強化いたします。例えばですね、都の独自の認知症の専門病院の創設、そして在宅医療看護介護、そしてお一人様高齢者への支援も強化してまいります。

3.10. 介護人材確保

また介護人材が不足しております。私はこれに大変憂慮を持っています。今年度、介護職員やケアマネージャーへの最大月2万円の処遇支援特別手当てを創設いたしました。そこにですね、新たに東京版の介護職員昇給制度を構築します。そして介護人材の確保、これをもっともっと強力に進めてまいります。

なかなかこの昇給という考え方がないんですね、この世界ね。ということで、これはまさにゲームチェンジになると思いますね。

4. スマートシティ：安心で活力溢れる街づくり

生活、経済、産業、脱炭素、デジタルなど、様々な多様な分野に渡りますけれども、もっとレベルアップを図ってまいります。そしてもっと安心で活力溢れる街を作ってまいります。これらはスマートシティに該当する分野です。

4.1. 生活安全対策

暮らしを直撃する物価高、多様化・凶悪化する犯罪、自然災害の増加につながる脱炭素、これも大きな話です。都民の生活安全、快適さに関わる分野の政策、これを強化してまいります。

町の安全のために防犯カメラの設置を拡大します。防犯、危機への女性や暑さ対策、これらの取り組みを進めてまいります。具体的には、主要な公共施設や通学路、繁華街などに重点的に防犯カメラを設置し、犯罪抑止効果を高めると同時に、事件発生時の迅速な対応を可能にします。また、女性の安全を守るための専用アプリの開発や、夜間の明るい街路づくりなども推進します。

4.2. 暑さ対策

暑さ対策にも取り組んでまいります。今年の夏は特に暑くなると予想されており、熱中症対策は重要な課題です。街路樹の増加やグリーンカーテンの設置促進、クールスポットの整備などを行います。また、高齢者や子どもたちを守るため、熱中症警報システムの導入や、公共施設での冷房設備の強化なども実施します。

4.3. 脱炭素化の推進

脱炭素化の取り組みをさらに押し進めてまいります。これは自然災害の増加につながる重要な課題であり、都民の生活安全、快適さに関わる重要な政策分野です。再生可能エネルギーの導入促進、省エネ住宅・ビルの普及支援、電気自動車の充電インフラ整備などを進めます。また、都民や企業の皆様と協力して、CO2排出量の削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを強化します。

4.4. 住宅政策

住居費が上昇続ける中で、手軽な価格で住めるアフォーダブル住宅の推進に取り組んでまいります。これは都民の皆様の生活の基盤となる重要な政策です。民間事業者との連携によるアフォーダブル住宅の供給促進、空き家の活用支援、若年層向けの家賃補助制度の拡充などを実施します。

4.5. 交通政策

シルバーパスの改善といった取り組みにも挑戦しています。高齢者の方々の移動の自由を確保し、社会参加を促進することは、活力ある長寿社会の実現に不可欠です。シルバーパスの利用範囲の拡大や、利用可能な交通機関の増加を検討します。

4.6. 文化振興

大切な文化にも触れておきたいと思います。江戸から続く伝統文化ですけれども、世界に誇る宝物です。江戸の文化財産を世界遺産としたいと思います。そのための取り組みを進めます。

また河川に恵まれて景観豊かな水の都東京ですから、この東京がもつ宝物もっと磨き上げる必要があります。

例えば、北斎がですね、漫画を書いているんですよね。それがルーツなんですよということをお伝えするだけでですね、東京そして江戸への思いがぐっと深まるようになるわけです。このような江戸文化の魅力を世界に発信し、その価値を再認識してもらうことが重要だと考えています。

4.7. 観光振興

観光インバウンドもコロナ前をしのぐ勢いで今増加しております。ナイトタイムエコノミー、大きな可能性があります。また円安で海外が日本への関心を高めている今こそ、観光振興をもっと加速をいたしてまいります。夜間の観光スポットの整備や、夜間営業の飲食店・商業施設の支援などを通じて、ナイトタイムエコノミーを活性化します。

4.8. スポーツイベントの成功

来年は世界陸上、デフリンピックが開催されます。成功を目指してまいります。新たな文化芸術祭の開催もして、東京をより豊かな都市へと進化をさせてまいります。

これらの施策を総合的に推進することで、東京をより安全で、文化的で、活力に満ちた魅力的な都市へと発展させてまいります。スマートシティの実現に向けて、これらの多様な分野でのレベルアップを図り、もっと安心で活力溢れる街づくりを進めていきます。

5. 経済・雇用対策

5.1. 中小企業支援

東京には宝のような中小企業がたくさんございます。私が経済番組のキャスターとして取材した300社以上の企業の中には、世界シェアの7割や8割を占める非常に優れた企業も数多くありました。これらの企業の多くは中小企業であり、高度な技術や独自のノウハウを持ち、グローバル市場で圧倒的な競争力を誇っています。

実際、都内企業の99%を占める中小企業は、東京の経済を牽引する主役であり、まさに東京の原動力と言えます。この認識のもと、私は知事就任以来、中小企業対策予算を約2割、具体的には800億円増強してきました。

中小企業支援策として、物価高等対策、賃上げへの対応、DXの推進を始め、制度融資も充実させてきました。これらの施策を通じて、持続可能な成長や地域産業の活性化に全力を尽くしてまいりました。

例えば、DX化が進んでいない、また環境対策などですね、GXの方も進んでいないというような企業の皆様方には、なかなかそこまで手が回らない、そういった方々にアドバイザーを送るなど、側面的なサポートを行っているところでございます。

5.1.2. 事業承継支援

多くの企業が後継者の確保に悩み、事業承継に迫られているという大きな課題があります。実際に、経営者の半数は60代、4分の1が70代という現状にあります。この問題に対しても、相談窓口やアウトリーチでの支援拡充など、事業承継対策を展開してきました。その結果、後継者のいない企業はコロナ前に比べて約12ポイント減少するなど、一定の成果が上がっています。

さらなる支援策として、以下の新たな取り組みを提案します：

5.1.2.1. 経営統合支援

中小企業同士が経営統合をして新たな事業展開に踏み出せるよう、コンサルティングや設備投資のサポート制度を創設します。

5.1.2.2. 東京版事業承継ファンドの創設

従業員の思いに共感する有能な経営者を社外から迎え入れ、その経営者に出資も行うファンドを創設します。

5.1.2.3. デューデリジェンスの無料実施

小規模事業者の企業価値を評価するデューデリジェンスを無料で実施します。

5.1.2.4. 事業承継マッチングプラットフォームの創設

開業したい若手や経営者と、後継者不在に悩む企業をつなぐプラットフォームを創設します。

これらの取り組みを通じて、中小企業の技術力やノウハウを将来に向けてしっかりと維持し、さらなる飛躍を爆速でサポートしてまいります。

5.2. 低所得者支援

そして、働く方々、今特に所得の少ない方々につきましては、昨年度の補正予算で全ての会派にご賛成いただきまして、まさにクーポンで1万円ですがお配りをするという申し込みも始まっているところでございます。

色々な形で企業そしてまた働く方、両方からのサポートをしていきたいと思っております。そもそも賃上げがあってもなかなか物価高の方が超えてしまって、この25ヶ月連続で物価高の方が上回っているという現状、これらのことも考慮しながら、家計の中がどうなっているのかよく見ながら進めて参りたいと思っております。

これらの経済・雇用対策を通じて、東京の経済を活性化し、働く人々の生活を支えていきます。中小企業から低所得者まで、幅広い層への支援を行うことで、東京の経済の多様性と活力を高めていきたいと考えています。

5.3. 賃上げ支援

中小企業の賃上げがですね、徹底されないことには都内経済、日本経済の本格的な好循環にはなかなかつながりません。支援をもっと加速してまいります。また事業承継や再生の再生支援、企業な新たな価値の創造の後押しをしてまいります。男女の賃金格差の解消や非正規雇用の処遇改善といった身近で現実的な課題に対処してまいります。

具体的には、中小企業向けの賃上げ支援補助金の拡充や、生産性向上のための設備投資支援などを実施します。また、賃上げに積極的な企業への優遇税制の導入も検討しています。

男女の賃金格差解消については、同一労働同一賃金の徹底や、女性管理職比率の向上を目指す企業への支援を強化します。非正規雇用の処遇改善では、正規雇用への転換支援や、スキルアップのための研修プログラムの提供などを行います。

また、最前線で働く方々、この方々を守る春原条例ですね、話題です。この春原条例の制定、しっかりとまず東京都で進めてまいります。この条例により、ハラスメントのない職場環境の実現や、労働者の権利保護を強化していきます。

5.4. スタートアップ支援

世界を見渡せば、変革と成長はスタートアップが牽引しています。世界の時価総額ランキングの上位のほとんどをスタートアップが占めているのです。例えば、アメリカの新規雇用の半分は高成長のスタートアップが創出しています。今こそ、東京からイノベーションを巻き起こし、グローバルな成長を牽引していく時です。

5.4.1. 東京イノベーションベースの活用

具体的な支援策として、まずスタートアップとの共同、共に働くことを2027年度の目標300件と大幅にアップします。その拠点となるのが有楽町に設けました東京イノベーションベースです。ここでは毎日、国内外のスタートアップで賑わっています。

東京イノベーションベースでは、スタートアップと大企業、投資家、研究機関などのマッチングイベントを定期的に開催し、新たなビジネスチャンスの創出を支援します。また、専門家によるメンタリングプログラムやアクセラレータープログラムも提供し、スタートアップの成長を加速させます。

5.4.2. SusHi Tech Tokyoの開催

また、昨年から始めたSusHi Tech Tokyoも、アジア最大級のイベントとなりました。世界45都市が参加し、430社を超えるスタートアップ企業と60万人を超える方々が集まりました。

SusHi Tech Tokyoでは、最先端技術のデモンストレーションや、グローバルな投資家とのピッチセッション、国際的な起業家によるパネルディスカッションなど、多彩なプログラムを用意しています。このイベントを通じて、東京のスタートアップエコシステムをさらに活性化させ、世界中から優秀な人材と投資を呼び込みます。

5.4.3. ユニコーン直前企業への支援

特に力を入れていくのが、ユニコーン直前企業への重点的支援です。具体的には、成長期のスタートアップに対する大規模な資金提供や、海外展開支援、専門家によるハンズオン支援などを実施します。目標は、2030年までに東京発のユニコーン企業を30社創出することです。

5.4.4. 未来技術への投資

また、宇宙、AI、量子、ロボテク、気候変動対策の技術など、未来の競争力を高める産業への積極支援も行っていきます。これらの分野に特化したファンドの設立や、研究開発補助金の拡充、産学連携プロジェクトの推進などを通じて、東京を未来技術の一大拠点にしていきます。

資金調達体制の拡充、大学発のスタートアップ支援や若者の起業家教育、エコシステムの整備など、短期、中長期の視点で支援を強化していきます。

そして、まずは東京都自身が顧客となり、スタートアップの技術やサービスを広める公共調達をさらに積極的に採用していきます。これにより、スタートアップの成長を後押しするとともに、行政サービスの質の向上も図ります。

東京を、挑戦者が国内外から集まり、挑戦者を応援する都市にしていきます。スタートアップ支援を通じて、東京の経済を活性化し、新たな競争力の源泉となるスタートアップの支援をもっと加速していきます。

5.5. クリエイター支援

また、あの東京の若い才能が世界を席巻する、そんな未来をですね目指しまして、クリエイターの才能を育むプロの養成機関も創設していきたいと考えています。

この養成機関では、アニメ、ゲーム、ファッション、デザインなど、様々な分野のクリエイティブ人材を育成します。世界的に著名なクリエイターによる特別講座や、最新のデジタル技術を学ぶワークショップ、海外のクリエイティブ産業とのコラボレーションプロジェクトなど、実践的かつ国際的なプログラムを提供します。

さらに、クリエイターの作品を世界に発信するためのプラットフォームの構築や、知的財産権の保護・活用支援、クリエイティブ産業に特化したインキュベーション施設の整備なども行っていきます。

これらの経済・雇用対策を通じて、東京の経済を活性化し、働く人々の生活を支えていきます。中小企業からスタートアップ、クリエイターまで、幅広い層への支援を行うことで、東京の経済の多様性と活力を高めていきたいと考えています。

6. 多摩地域の振興

東京の成長発展の鍵はですね、400万人を優に超える人口を有している多摩地域です。この地域の振興は東京全体の発展にとって非常に重要です。

6.1. 財政支援

市町村の財政を支える市町村総合交付金、この8年間でですね、私は130億円増額したんです。そして620億円まで引き上げております。これは多摩地域の各自治体の財政基盤を強化し、地域の特性に応じた施策の実施を支援するための重要な取り組みです。

また当初も含めまして多摩振興に向けた取り組み、例えば農林水産業も含めまして、その魅力を磨き、もっと磨き上げてまいります。

市町村総合交付金を拡充することで、医療費の助成や給食費補助の拡充も支えてまいります。

6.2. 交通インフラ整備

多摩地域の住民の方々の悲願と言いますと、多摩モノレールのさらなる延伸ですね。この延伸計画を具体化することで、多摩地域の交通利便性をさらに向上させ、地域全体の活性化につなげていきます。

また、通勤に重要な中央線など鉄道駅へのホームドア設置の加速なども進めてまいります。

6.3. シルバーパスの拡大

多摩地域にお住まいの方々から、シルバーパスが使えないかというお声もいただいております。高齢者の方々の移動の自由を確保し、社会参加を促進することは、活力ある長寿社会の実現に不可欠です。シルバーパスの対象範囲拡大を検討し、多摩地域の高齢者の方々の生活をサポートしてまいります。

これらの施策を通じて、多摩地域にお住まいの方々一人一人に寄り添う取り組みを進めてまいります。多摩振興策のさらなる拡充を行い、多摩地域を東京の成長を牽引する重要な地域として位置づけ、その潜在力を最大限に引き出していきたいと考えています。

7. デジタル化・DXの推進

最後に、社会や行政のあり方大きく変えてまいりますのが、デジタルそしてDXですね。元Yahooの社長の宮坂さん、今東京都の副知事です。この宮坂副知事を迎え入れました。東京都のデジタル施策はですね、宮坂副知事のもとで本当に爆速で進んでいるんです。

7.1. 行政手続きのデジタル化

例えば東京都の行政手続きですが、もうすでに手をつけているもの含めまして94.99.4%デジタル化しております。この割合をですね、高めて行政手続き100%のデジタル化を進めてまいります。これにより、都民の皆様はより便利に、そして効率的に行政サービスを利用できるようになります。例えば、各種申請や証明書の取得が24時間365日可能になり、窓口に行く必要がなくなります。また、行政側も処理の迅速化や人的ミスの削減が期待できます。

7.2. 東京ダッシュボードの創設

それから、これ仮称ですけども、東京ダッシュボードでさらに都政の見える化を推進をいたします。このダッシュボードでは、都の予算執行状況や各種施策の進捗状況、さらには都内の様々なデータをリアルタイムで可視化します。都民の皆様はこれらの情報を簡単に閲覧でき、都政への理解を深めるとともに、より積極的な参加が可能になります。

7.3. 東京スーパーアプリの開発

そして行政への様々な施設あの申請ありますね。山ほどありますね。施設の予約、提言までも簡単に行えるように東京スーパーアプリを開発をいたしてまいります。このアプリ一つで、各種行政サービスの利用や情報取得、さらには都政への意見提出まで可能になります。例えば、保育所の申し込みから図書館の本の予約、都立公園の施設予約まで、全てこのアプリで完結できるようになります。

7.4. 公共Wi-Fi整備

公共のWi-Fiですね、これも整備をする予定です。都内の主要な公共施設や観光スポット、さらには避難所となる場所にWi-Fi環境を整備します。これにより、都民の皆様や観光客の方々のインターネット利用がより便利になるだけでなく、災害時の情報収集や連絡手段の確保にも役立ちます。

7.5. 基礎自治体のデジタル化支援

基礎自治体のデジタル化をもっと支援する、そのために設立したのがガブテック東京なんですが、この開発力をですね、もっと強化をしてまいります。ガブテック東京を通じて、都内の各自治体に対してデジタル化のノウハウや技術を提供し、自治体間のデジタル格差の解消を目指します。具体的には、共通のプラットフォームの提供や、デジタル人材の育成支援、さらには先進的な取り組みの共有などを行います。

宮坂副知事と共にですね、都政のデジタル化、DX化、これをもっともっと推進をしていきます。これらの取り組みにより、東京を世界有数のスマートシティへと変革し、都民の皆様の生活をより便利で豊かなものにしてまいります。デジタル化は単なる効率化だけでなく、新たな価値創造や課題解決の手段として活用していきます。

8. 鉄道ネットワーク強化と安全対策

東京の経済活性化の鍵となるのが鉄道ネットワークの強化です。現在、夢のあるプロジェクトがいくつか進行中です。

8.1. 鉄道ネットワークの拡充

具体的には、羽田空港線の延伸、都心部・品川地下鉄の整備、そして都心部・臨海地域地下鉄の整備などがあります。これらのプロジェクトは、東京の交通ネットワークをさらに充実させ、都市の利便性を高めることにつながります。

羽田空港線の延伸は、国際競争力を高める重要な施策です。都心と羽田空港のアクセスが飛躍的に向上することで、ビジネスや観光の面で大きな利点をもたらします。

都心部・品川地下鉄の整備は、都心部の混雑緩和と移動時間の短縮を実現します。これにより、都市機能の効率化と生産性の向上が期待できます。

都心部・臨海地域地下鉄の整備は、臨海部の開発を促進し、新たな経済圏の形成に寄与します。東京の新しい成長エリアとして、この地域の重要性はますます高まっていくでしょう。

8.2. 鉄道安全対策

しかし、何と言っても鉄道は都民の毎日の生活を支える欠かせない移動手段です。だからこそ、安全に利用できるホームドアの整備は不可欠なのです。これは2020パラリンピックのレガシーの1つでもあります。

8.2.1. ホームドア整備の加速

ホームからの転落事故は、2022年度の全国統計で約2,200件にも上ります。後を絶たない痛ましい事故への対策は急務です。私は何よりもこの状況に胸を痛めています。

この課題に対応するため、都営地下鉄では今年の2月に全ての駅、具体的には106の駅でホームドアの設置が完了しました。その結果、設置完了以降、転落事故は0件となっています。この成果は非常に重要で、他の鉄道事業者にとっても参考になるでしょう。

8.2.2. コスト削減の取り組み

さらに、QRコードを活用したホームドアの設置コスト削減にも成功しました。従来20億円かかっていた車両の改修費を、なんと27万円と桁違いに圧縮することができました。これは都の職員の案によるものです。この画期的なコスト削減方法は、他の鉄道事業者にも適用可能で、ホームドア設置の大きな障壁となっていたコスト問題の解決につながります。

しかし、JR、私鉄、メトロの乗り入れで便利な鉄道ネットワークを持つ東京では、ホームドアの設置促進には事業者の皆様と行政による連携が必要です。そのための新たな協議会を設置いたします。この協議会では、技術的な課題や財政的な支援策、設置のスケジュールなどについて、綿密な協議を行っていく予定です。

都民の命と暮らしを守ります。安全な鉄道利用を支えるホームドアの整備をもっと加速して参ります。東京の鉄道ネットワークを、より安全で、より便利にしていく所存です。この取り組みは、東京の公共交通の安全性を飛躍的に向上させ、世界に誇れる鉄道システムの構築につながるものと確信しています。

9. 物流対策

言うまでもありませんが、都民生活と東京の経済に欠かせないのが効率的、効果的、そして快適な物流です。2024年問題など、物流を支える運輸業の人手不足や輸送力不足には早急な対応が必要です。そこで、私は事業者、一般道、高速道、そして東京港など、様々なフィールドで物流対策を進めていきます。

9.1. 運輸業の人手不足解消策

運輸業の人手不足対策として、まず専門家の派遣などを通じた働き方改革の支援を行います。具体的には、業務プロセスの見直しや、デジタル技術の導入支援、労働環境の改善などについて、専門家のアドバイスを提供します。これにより、運輸業の生産性向上と魅力的な職場環境の創出を目指します。

また、求職中の方々と運輸業の企業を結びつけるマッチングイベントを開催します。このイベントでは、運輸業の社会的重要性や、キャリアパスの紹介、最新技術を活用した業務内容の説明など、業界の魅力を広く伝える機会を設けます。同時に、企業側には効果的な人材確保の手法やトレーニングプログラムの構築支援も行います。

9.2. 道路環境の改善

物流の効率化には、荷物を運べる道路環境の確保も重要です。一般道では、荷捌きスペースの確保に取り組みます。具体的には、商業地域を中心に、時間帯別の荷捌きスペースの設置や、既存の駐車スペースの有効活用など、きめ細かな対策を講じていきます。

高速道路の渋滞緩和では、国や首都高に対して、料金所のETC専用化や本線料金所の撤廃を早期に行うよう、しっかりと要請していきます。これにより、物流の迅速化だけでなく、CO2排出量の削減にも貢献し、環境にも配慮した物流システムの構築を目指します。

9.3. 再配達抑制のための取り組み

通販でのお買い物は今や当たり前となっていますが、再配達を抑えるためには先進技術の活用が不可欠です。例えば、AIを活用した配達ルートの最適化や、ドローンやロボットによる配送など、革新的な技術の導入を支援していきます。

しかし、ここでは都民の皆様のご協力も必要です。受け取り場所の多様化や時間指定配達の活用など、皆様のちょっとした工夫で再配達を大幅に減らすことができます。そのため、都民向けの啓発キャンペーンや、環境に配慮した受け取り方法を選択した場合のインセンティブ制度なども検討していきます。

9.4. 東京港でのDX化推進

最後に、東京港では新たなコンテナふ頭を整備し、DX化を進めるなど、荷物を効率的に取り扱うことができる環境整備を行っていきます。具体的には、AIやIoTを活用した港湾管理システムの導入、自動化された荷役設備の整備、そしてブロックチェーン技術を用いた貿易手続きの効率化などを進めます。これにより、東京港の競争力を高め、国際物流のハブとしての地位を強化します。

これらの取り組みを通じて、経済の動脈である物流をもっと支えていきます。効率的で環境にやさしい物流システムの構築は、東京の持続可能な発展に不可欠です。皆様のご理解とご協力をいただきながら、着実に施策を進めていく所存です。

10. 結び

これまでいくつもの課題、話題、そして政策について触れてまいりました。少子高齢化、自然災害、経済活性化など、様々な課題は我が国そして首都東京と、そこに生きる都民の東京都民の、今後の明暗そして命運を左右する重要な課題と言えます。

その意味で、東京大改革3.0で進めるのは、都民の命と東京の未来を守る戦い、首都防衛に他なりません。そして、次の成長の種を育て、人を育み、次の10年、20年、さらに100年後に備えることです。これまで8年間の東京大改革1.0、2.0、この積み重ねを礎としまして、東京と東京都民が直面する全ての課題に真正面から向き合ってまいります。

これまで私は、クールビズとかステップとか、まあの行動もそうですね、人々の意識を変えるというマインドセットから社会の変革、次々と呼び起こしてきたのを皆さんも覚えてらっしゃると思います。私は常に政策には大義が必要だと、そうです。大義なき政策はありません。大義なき政策は進まないのです。

ただ、そこに都民を始め皆様の共感が伴わなければ、政策の効果は十分出てこないです。大義と共感で、引き続き大胆かつ着実な都政を進めてまいります。

そして、これからも都民のために、都民と共に、全身全霊で都政運営に取り組んでまいります。どうぞ皆様、よろしくお願いを申し上げます。

さらに、選挙中ですが、追加の公約も次々とお示しをしてまいりますので、こちらの方もどうぞご期待をください。

ありがとうございました。

11. 小池氏の公約まとめ